日本外務省は１３日、北朝鮮・日本間の国交正常化の最大の障害物となっている北朝鮮の日本人拉致問題を今年秋までに再調査することで合意した、と発表した。

両国が中国・瀋陽で２日間行った国交正常化実務者協議で、北朝鮮は調査権限の委任を受けた独立的な調査委員会を設置し、全面再調査を速かに行おうという日本の要求を受け入れた。 また調査進展状況などを日本に随時通報し、生存者が見つかれば日本に知らせ、必要な措置を協議することにした。

これとともに日本が調査進展状況を直接確認するため、関係者との面談や資料の共有、関係場所の訪問などを要求する場合、積極的に協力することにした。 日本は再調査が始まれば、北朝鮮制裁措置の一部を解除し、北朝鮮・日本間の人的往来、北朝鮮航空チャーター機の日本入国などを認めることにした。

中国外務省の秦剛・副報道局長は「北朝鮮と日本が協議を通じて積極的に進展を成し遂げたことを歓迎する」とし「両国が対話で問題を解決し、関係が改善されなければならない」と述べた。

‘日本人拉致問題’再調査に合意（２）