日本が北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除することにした。 高村正彦外相は１３日、日本政府が０６年の北朝鮮ミサイル発射後に施行している北朝鮮経済制裁措置のうち、チャーター機の北朝鮮入国禁止、朝日間の人的往来禁止措置を解除する方針だと明らかにした。 しかし、万景峰（マンギョンボン）号の入港許可と人道的支援、北朝鮮が核プログラム申告の見返りに要求している重油提供については「まだ実行する段階ではない」と述べた。

日本政府がこうした措置を取ったのは、１１－１２日に中国・北京で開かれた朝日国交正常化実務協議で進展があったからだ。

高村外相は「北朝鮮が日本人拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとることを約束した」とし「７０年代と８０年代に日本人を拉致した事件について再調査を実施することにした」と明らかにした。 また「北朝鮮は、日本人拉致問題は解決されたものではなく、よど号ハイジャック犯の引渡しにも協力するという立場を明らかにした」と話した。

北朝鮮の朝鮮中央通信もこの日、「朝鮮民主主義人民共和国は拉致問題の再調査を実施し、よど号関係者問題の解決のために協力する用意を表明する」とし、北京協議の結果を報じた。

日本政府は日本人１７人が北朝鮮に拉致されたと主張している。 しかし北朝鮮は１３人の拉致事実は認めたが、残り４人については否認し、「拉致問題はすべて解決した」と主張してきた。 北朝鮮は今回、日本の主張を受け入れたことで、一部ではあるものの両国間の交流のきっかけがつくられた。

高村外相は「生存者を捜し出して日本に帰国させろという日本の主張を北朝鮮が受け入れた」とし「一定の進展があった」と評価した。

今回の朝日協議には米国側の説得があったとみられる。 日本経済新聞は「米国がテロ支援国の解除を要求する北朝鮮に対し、朝日関係を改善しなければならないという立場を固守してきたため、北朝鮮が譲歩したようだ」と分析した。

韓国政府は日本政府の措置を歓迎した。 政府関係者はこの日、「朝日関係の進展が６カ国協議全体のプロセスの一つの軸であるため、北朝鮮の核申告書提出やテロ支援国解除など相応の措置に向かって一歩前進した」と評価した。

しかし「今回の決定でテロ支援国解除のための条件が満たされたわけではない。依然として難しい過程が残っている」と述べた。 日本が６カ国協議合意事項である北朝鮮への重油提供を拒否したことが、こうした発言につながっている。