米国が１１日（現地時間）に予定していた北朝鮮のテロ支援国家指定解除計画を先送りする方針を確定した。

ライス米国務長官は１１日午前、高村正彦外相と電話で会談し、こうした方針を明言したと、時事通信など日本のメディアが同日報じた。

２人はこの日の電話会談で、北朝鮮の非核化と日本人拉致（らち）被害者問題を含めた朝日関係の進展に必要とされる諸懸案を解決するために、日米が引き続き協力することを再確認した。

高村外相が電話会談で「１１日の指定解除はないと理解していいか」と確認したのに対し、ライス長官は「そのように理解してもらって結構だ」と答えたという。米政府高官が解除先送りを明言したのは初めてだ。

◇理由と見通し＝米政府は今年６月２６日、北朝鮮のテロ指定解除を米議会に公式通告した。法の規定通りならば４５日後の１１日から、北朝鮮は２０年間背負ってきた「テロ支援国家」という束縛から抜け出すことができた。

しかし先月１０日、北京で開催された北核問題をめぐる６カ国協議で、米国が核計画申告の検証手順案を北朝鮮に提示した際、北朝鮮がそれを拒否することによって計画が狂った。両国の意見の隔たりが大きすぎたためだ。

米国の検証草案は、北朝鮮寧辺（ニョンビョン）の核施設と北朝鮮が蓄積してきたプルトニウム・核兵器の現況はもちろん、北朝鮮が否認してきたウラン濃縮計画とシリアへの核協力に至るまですべてを含めていた。

検証方法も、疑われるすべての施設への自由な接近を求めている。しかし北朝鮮は検証対象は寧辺核施設に限られ、検証方法も制限的でなければならない、という立場を変えなかった。またテロ指定解除が先月完了した核計画申告に応じた米国側の措置だとし、米国が求める検証システムづくりに反発した。むしろ核関連のものと疑われる韓国内施設への査察を求めた。

ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら穏健派は「１１日は指定解除の最終的な時限ではない」とし「数日内に妥協し、テロ指定解除が可能になるだろう」という見方を示している。

しかし現在、朝米両国間に本格的な交渉の兆しは見えず、膠着（こうちゃく）状態が長引く可能性も排除できない。外交筋は「ブッシュ政権が“北朝鮮に譲りすぎた”という米国内強硬派の非難を避けるために、検証の局面で北朝鮮に圧力を加えているようだ」と分析した。