拉致被害者問題解決策探しに全力

日本は４月１１日、核実験以後、実施してきた対北経済制裁措置を３度延ばした。といえども「北朝鮮が拉致、核（完全な無能力化及び申告）、ミサイルの争点で肯定的な方向に具体的な措置を取れば、その期間中でも再製措置を部分的または全面的に解除することができる」と明らかにした。高村外相は「包括的な方法で進展がなければならない」と話している。これまで主張してきた拉致被害者問題の“完全解決”と言わないことで対北政策に伸縮性を発揮する余地を残したのだ。

３種類の条件のうち、ミサイルは現在問題にならないという分析だ。北朝鮮が２００６年以後、東海（トンヘ、日本海）上にミサイルを発射していないからだ。北核問題も米国が満足する水準で解決している。残るは日本人拉致問題だ。

「日本が積極的に動いているし、近いうちに北朝鮮と日本の間に何かある」という観測に対して懐疑的に見る見方も少なくない。中山恭子補佐官の訪韓を見守ったある政府関係者は「日本の姿勢は昨年と特に違うことはなかった」とし「自国の被害者の家族たちに政府もすべきことをしているというキャンペーン性活動だ」と話した。ほかの当局者は「北朝鮮が日本側立場に誠意を見せない現状況では６カ国協議の全般的な進展を通じて朝日両側が解決策を見つけなければならない」と話す。米国が今後、日本の懸念をどの程度考慮し、北朝鮮との関係を扱っていくかが注目される。



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