今週、国内外の最大イベントは五輪と建国６０周年記念式典だ。

この２つを最も強く待ち望んだ人は李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領だ。政局を反転させる契機を絶えず模索してきた李大統領としては絶好のチャンスを握ることになったわけだ。

周知の通り、李明博政権は発足初期に相次ぐ悪材料と失策に苦しんだ。米国産牛肉輸入再開問題をめぐる波紋とろうそくデモは、まだ整備すら済んでいない李明博政権に致命傷を与えた。国政支持率は１０％台にまで落ち込んだ。

「これ以上退ける場所がない」という危機の声が与党側のあちこちから出てきた。ターニングポイントが必要だった。

こうした状況で２つのイベントは、政局の主導権を取り戻すための立派なモメンタムを提供するのに十分だった。五輪を通じてひとつになった国民の感情を足場に、８．１５（日本の植民支配から解放された日を祝う光復節）を契機にして「李明博第２期政府」を改めてスタートさせるという思惑だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「今後、右往左往する姿は見当たりにくくなるだろう」とし「強い覚悟の上戦列を再整備し、一貫的に政局を導いていく」と強調した。

李大統領が掲げているカードは「法と原則」だ。建国６０周年の祝辞の主なキーワードも法と原則に決めた。すでに警察はろうそくデモの際警笛を鳴らした市民まで逮捕し、公権力の再確立に乗り出した。ＭＢ特有の「ブルドーザー」スタイルが遺憾なく発揮される今日このごろである。

こうした強攻策がきちんとアピールするかどうかは未知数だ。現実はそうやすやすとはいかないもの。難題も山積みだ。



政局の反戦狙うＭＢ「ブルドーザー・リーダーシップ」（２）