与党ハンナラ党の関係者は１４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政関連資料を青瓦台（チョンワデ・大統領府）から無断で持ち出していたことに関連し、「政府が、資料流出に介入した前青瓦台秘書官ら４人を検察に告発する方針を決めた」と明らかにした。

この関係者は「告発の主体は、大統領記録物管理法上、資料回収の義務がある国家記録院になるだろう」と述べた。

政府高官は「流出作業は文書に明記された計画をもとに緻密に行われていたことが分かった」と述べた。政府が同件にかかわった前秘書官らを検察に告発する方針を固めたことを受け、青瓦台と盧前大統領の真実をめぐる攻防は、まもなく検察の捜査という新しい局面を迎えることになった。

検察に告発する理由について政府当局者は「国家記録物を無断で持ち出したのは明白な不法行為だ。たとえ資料を返還しても不法という事実は残る」とし「国家の綱紀を乱した事件を曖昧（あいまい）に処理することはできない、というのが政府の立場だ」と説明した。


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