日本文部科学省（文科省）が１４日、中学校の学習指導要領の解説書に独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と明記することを決定したことと関連し、政府が強硬対応方針を明らかにした。 これを受け、李明博（イ・ミョンバク）政権に入って改善されつつあった韓日両国関係は最悪の‘急冷’局面を避けられなくなった。

李明博大統領はこの日、日本政府の発表内容が伝えられた直後、「独島問題は歴史問題であるだけでなく、領土主権に関する事項であるだけに、紛争の対象にはならない。断固かつ厳重に対応すべき」と、青瓦台（チョンワデ、大統領府）李東官の（イ・ドングァン）報道官を通じて政府に指示した。

また李大統領は「歴史を直視しながら未来志向的な韓日関係を構築していこうという両国首脳間の合意に照らして見ると、深い失望と遺憾の意を表すしかない」と付け加えた。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「日本が独島問題を持続的に紛争化させてきたという点から考えると、断固として対応するしかないというのが政府の基本的な立場」と説明した。

これを受け、外交通商部は報道官声明で「決して受け入れることはできず、日本政府に対し強力に抗議し、即刻是正を要求する」という強硬な立場を明らかにした。 外交部は声明で「日本政府はその間、教科書検定などを通じて過去の歴史を歪曲してきたのに続き、今回は教科書の解説書の記述で韓国の独島領有権を傷つけようという不当な企図をした」と規定した。 さらに外交部は「政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国固有の領土であることを繰り返し明らかにし、韓国の独島領有権を傷つけようとするいかなる試みに対しても断固として対処することを明らかにする」と強調した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官はこの日午後５時、重家俊範駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議した。 また外交部は抗議の意味として権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させることにした。 外交部側は「権大使が日本外務省を訪問し、今回の事態に対して厳重に抗議した後、帰国する予定」と明らかにした。

◇日本「独島は日本の領土」明記＝日本文科省はこの日午後、都道府県の教育関係者らが集まった中で実施した中学校学習指導要領の解説書に関する説明会で、独島は日本の領土という主張を含めた社会科の解説書を発表した。 文科省の資料によると、解説書は独島と関連し「韓国との間に主張の相違があることに触れ、北方領土と同じ様に我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述している。 日本政府が解説書で言及している‘北方領土’とは、クリル列島の最南端の択捉、国後、色丹、歯舞の４島を意味する。 旧ソ連が第２次世界大戦直後に占有した４島と関連し、日本政府はロシアを相手に執拗に返還を求めている。 日本政府が小中高校の学習指導要領の解説書で独島領有権問題に言及するのは初めて。