政府とハンナラ党がおととい高位党政協議会を開き、日本の独島（トクト、日本名竹島）領有権主張に関する独島有人島化対策を打ち出した。１６０トン級以上の独島管理船建造、自然生態系の本格調査、漁業実態及び水産資源の調査、定住村及び独島愛好体験場の造成、総合海洋基地の建設、漁業関係者の宿所建設、海兵隊派遣、海洋ホテル建設、海底鉱物調査団構成など、思いつくアイディアはすべて網羅された感じだ。このうちかなりのものはすでに施行されているか、過去の政府で論議された内容の二番煎じだ。その中には実現可能性のない無責任なアイディアも目立つ。

代表的な例がハンナラ党の海兵隊派遣主張だ。実効的支配を超えて領土守護の次元から出たアイディアというが、適切ではない。既存の警察力の代わりに軍隊を送らなければならないほど領土紛争が深刻だと自認していると思われるほかない。独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻きこまれる結果になるのが明らかだ。海洋ホテル建設もそうだ。独島は自然生態系が毀損されていない海洋環境の宝庫だ。ここにホテルを建てて生態系を破壊しようというのか。深く考えもせずに突然出した浅はかな考えだといわざるを得ない。

世論に便乗して利益を狙う政治家たちの生理を理解できないわけではないが、日本の独島領有権主張に対立して対馬島領有権を提起しようだとか、こんなときに独島の東島と西島の間をコンクリートで埋め立てようとか無責任きわまりない扇動だ。実益をきちんと計算もせずに韓日漁業協定破棄を掲げてきたことも同じだ。地方自治体が日本との各種文化交流イベントを先を争って取り消していることも望ましいやり方ではない。現実的に日本との間に垣根を作って過ごすことができない以上は、独島問題にも民間次元の交流と協力は続ける必要があるのだ。

うかつに独島問題に触れれば得するものより失うものの方が多いということをこの機会に日本にはっきり感じとらせるという政府の意志は十分に理解できる。そんな方向で対策を用意することも妥当だ。しかし世論が沸き立って政府まで鍋が煮えるように感情的に熱く対応していたら国はどうなるのか。この点で李明博大統領が「一時的に興奮して強力に対応するのが能ではない」とし「長期的な眼で緻密に、かつ戦略的に対応しなければならない」と述べたのは幸いなことだ。世論を無視してもいけないが、それでも世論の機嫌を取ろうとむやみに対策を打ち出すのは責任ある政府のすべきことではない。ポピュリズムであるだけだ。