独島（トクト、日本名・竹島）をめぐる日本政府の領有権主張により韓日間の対立が深まる中、両国青少年の交流が中断される危機に陥った。

全国の各自治体が両国の青少年交流に向けたイベントを相次いで取り消したり先送りしているからだ。

今夏に予定されていた青少年交流イベントは、各自治体と日本の各姉妹都市が数年前から進めているものが大半だ。韓国の青少年が姉妹都市の招きで日本を訪問すれば、翌年に日本の青少年が韓国の招きで訪韓する形式で、招待された側が航空運賃を負担、招待した都市はホームステイなどを通じて宿泊を提供し、研修プログラムを行う。

京畿道（キョンギド）、釜山市（プサンシ）教育庁などは最近、各校あてに公文書を送り「韓日青少年の交流を控えるよう」要請した。京畿道の場合、２１日から道内の小中高生が日本の姉妹校を訪問する計画が暫定的に中止されており、教師や教育庁職員らの研修に向けた訪日日程もすべて取り消された。

修学旅行を通じて韓日両国を訪問する青少年数も減るものと見られる。ソウル市教育庁によると、修学旅行として日本を訪問する小中高校は０６年２６校から昨年３６校に増え、今年は５４校が修学旅行のために日本へ向かったり、向かう予定になっている。

◇「過剰な対応」という反論も＝独島領有権をめぐる紛争との関連性が薄い青少年たちの交流を自治体と教育庁が取り消すのは過敏な対応だという見方も出ている。民間レベルの青少年交流事業を行う社団法人韓日協会のイム・ボムリョル課長も「韓日間の外交問題が青少年の交流を含めた社会の底辺まで混乱させるのは望ましくない」と話している。