韓国政府の対日本説得外交が失敗した。 李明博（イ・ミョンバク）大統領までが働きかけるという外交的努力にもかかわらず、日本は結局、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を学習指導要領解説書に明記したのは、信頼関係が崩れた韓日関係の現状や政府の戦略不在など構造的な問題点をそのまま表している。

李明博政権の‘実用外交’は最大の危機を迎えた。 最優先課題として前面に押し出した韓米同盟の復元が‘牛肉波紋’という暗礁に乗り上げたのに続き、韓日関係までも急速に冷え込む兆しだ。 南北関係も金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件で凍りついている。

◇説得外交なぜ失敗か＝日本の解説書改正の動きが日本メディアの報道（５月１８日）で伝えられて以降、政府は２カ月近く全方向説得外交を繰り広げたが、無駄に終わった。 最も大きな原因は信頼の不在だ。 李明博政権は韓日関係復元を主要外交課題にしていた。 しかしこうした公約とは違い、政権発足後に人事・公認波紋が広がり、駐日大使の任命が２カ月近く遅れるという失策を犯した。 高村日本外相の訪韓が就任から１０カ月が経過しても実現していない点は、お互い関係復元の意志があるのか疑わせる部分だ。 こうしたことが重なり、李明博政権は「韓日関係では実践よりも言葉が先走った」という批判を買っている。

◇戦略と人脈の不在＝効率的な戦略を駆使したかどうかも疑問だ。 たとえば、事実関係の公式確認なく、メディア報道だけで駐韓大使を呼ぶという強硬姿勢を見せた点については、「日本の戦略に巻き込まれた」という批判が出ている。 ある政府関係者は「当時の性急な措置で、韓国が解説書改正に大きな関心を持っていると自ら広告する結果になった」とし「こうした事実が日本国内に報道され、韓国側の意図とは違い‘韓国の圧力に屈服してはならない’という強硬世論の勢力を強めるきっかけを作った」と話した。

韓日葛藤を解決する水面下のチャンネルが消えた点も問題だ。 伝統的に韓日間では、政府が解決できないことを大物政治家間の非公式チャンネルで解決してきた前例がある。 金鍾泌（キム・ジョンピル）・朴泰俊（パク・テジュン）元総理らがこうした役割をしてきた代表的な知日派だ。 １０年ぶりの保守政権発足でこうした非公式チャンネルを復元する余地が生じたが、李明博政権はこうした努力を怠った。 大統領の兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が政界実力者の森喜朗元首相に会ったが、力不足だった。

◇実用外交は最大の危機＝李大統領は「国益になるなら世界のどの国にも駆けつける」という実用外交を強調し、米国・日本・中国との首脳会談を急いだ。 しかしその後に表れた対外関係の乱脈を見ると、焦り過ぎて緻密な懸案点検と戦略樹立ができていなかった、ともいえる。

‘牛肉波紋’に巻き込まれた韓米関係は、ブッシュ大統領の答礼訪問日程さえも延期しなければならないほどの打撃を受け、７月に発表することで合意した韓米間の‘２１世紀の戦略的同盟関係宣言’も不透明になった。 李大統領は中国大地震の現場を訪問するなど誠意を見せたが、韓米日協調強化を冷ややかな目で眺める中国側の不信感は相変らずだ。 南北関係と国際関係を緊密に調整するという対北朝鮮政策は‘通米封南’戦術に巻き込まれ、身動きが取れなくなっている。