ポスコが鉄鋼製品の価格を７月１日の注文分から平均２１％引き上げることにした。 ポスコの値上げはある程度予想されていた。 最近、鉄鉱石の価格が６５％、有煙炭が２００％も値上がりしたからだ。 その間コスト負担を製品価格に反映させてこなかったため、ポスコの鉄鋼価格は国内他社製品や国際価格に比べ３０％以上も安かった。

問題は鉄鋼製品を使用する側だ。 原油高のためウォン安の恩恵を実感できずにいる自動車企業はさらに負担が一つ増えた。 韓国投資証券のソ・ソンムン研究委員は「自動車の売上高で鉄板が占める割合は５％で、鉄板価格が１０％上がる度に１株当たりの純利益は１０％ずつ減る」と説明し、現代・起亜（ヒョンデ・キア）・双竜（サンヨン）自動車の目標株価を一斉に引き下げた。

厚板価格が１７％上がったことで造船企業も苦しんでいる。 新規受注見通しが不透明な中、コストだけが増えているからだ。 プルデンシャル証券のチェ・ウォンギョン研究員は「厚板価格の上昇で第３四半期以降、営業利益率は本格的に低下するだろう」と予想した。

問題は鉄鋼価格の上昇がこれで終わらないという点だ。 中国をはじめとする新興市場の需要は相変わらず多い。 三星（サムスン）証券のキム・キョンジュン研究員は「来年上半期まで鉄鋼価格上昇圧力は続くだろう」と予想した。 原油高に加え、インフレ圧力要因がもう一つ増えたということだ。


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