監査院は１１日「ＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムなど、移動通信３社が適正料金よりも、最高で９１倍も高いデータ通信料金を課している」と発表した。
データ通信とは音声通話を除外した文字メッセージ、音楽、映画ファイル送受信サービスのことだ。監査院はまた「これらの３社が不合理な料金体系により、年間で８０００億円以上の利益を得ている」と指摘した。
監査の結果、移動通信３社は２００１年に高速の新通信網を導入し、従来、時間単位だった料金制に代えて容量単位の料金制を導入した。
監査院はこの過程で料金体系が不合理に設定され、大幅な料金の引き上げにつながったと指摘した。監査院は「監査の結果、２００１年当時、文字メッセージサービスの料金が適正料金より９１倍も高く設定されていたことが分かった」と説明した。
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