日本で相次いで携帯電話端末機製造を断念する会社が出ている。世界的には相変らず成長産業だが、日本では似たような会社が多く、競争力が劣るからだ。現在１０社を超す日本の携帯電話メーカーはやがて７～８社まで急激に減る見通しだ。これら企業の最終目標は“三星電子打倒”というのが日本メディアの視覚だ。

３日、日本の大型電気メーカーである三菱電機は今月から携帯電話生産と開発事業から完全に撤退すると発表した。日本で携帯電話事業を一切廃止する会社は三菱が初めてだ。三菱に先立って１月には三洋電機が京セラに携帯電話事業を売却している。三菱は代わりに６００人にのぼる携帯電話部門の人材を車のナビゲーションなど成長分野に向けることにした。

三菱は２００６年、３００万台を生産するなど日本携帯電話メーカーの中で一時５位まで上がったが販売不振で昨年から赤字になった。製品サイクルが大きく短くなり、開発費用が負担になるとノキア、モトローラ、三星電子のような大型メーカーと競争が難しくなった。合わせて人口減少による内需減少も携帯電話メーカーの競争力を落としている。

日本の携帯電話出荷台数は昨年４９８０万台だったが、２０１０年には４２００万台にまで減るものと見られている。