１０日、全羅北道群山市少龍洞（チョンラブクド・クンサンシ・ソリョンドン）５埠頭。およそ６万平方メートルにのぼる広い埠頭は普段とは違ってひっそりとしていた。前日まで大型トラック５０～６０台が出入りし、市場のようににぎわっていた所だ。

２５トントレーラーが主に木材やパルプなどを積んで長項、全州（チャンハン・チョンジュ）などに運んでいた。しかしこの日は車両は姿を消し、行き来する人もほとんど目にすることができなかった。

トレーラーの運転手は車両を埠頭沿いの道路に停車し、２－３キロ離れた野積場で「運送料金の値上げ」「軽油価格の値下げ」を叫び、座り込み中だった。荷役業者のハンソルＣＳＮの職員は「４０００トンのパルプ運搬船が近く入港する予定だが、工場に運送できず、数日間ここで足止めされる場合、工場が稼働を中断するかもしれない」と不安を見せた。

貨物トラック運転手で構成する全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国運輸産業労働組合・貨物連帯は１３日から運送を拒否する方針を、１９日に決めた。しかし一部地方ではすでに事実上の運送拒否に突入し、全国各地で物流輸送の日程が狂っている。

群山港の場合、大韓通運と世邦（セバン）、ハンソルＣＳＮ、ソングァン、ＧＣＴなど群山港だけでも、物流協会所属の荷役５社が処理してきた１日平均３万～４万トンの物流輸送が１０％台に急減した。蔚山（ウルサン）地域では現代（ヒョンデ）車カーキャリア分会に所属する、本人所有の車両で事業者登録証明書を受けた運送事業者ら約１３０人が、９日から運送拒否に入った。

これらは現代車・蔚山工場から全国の１３の車両出庫センターに運搬する車両およそ１２００台の７－８割を担当している。キム・サンス現代カーキャリア分会長は「軽油価格の急騰で、カーキャリア１台当たりの１日運送料金５５万ウォン（約６万円）のうち、約４８万ウォンが燃料費だ」と強調した。キム分会長は「運送料金を３５％以上引き上げ、原油価格との連動制を実施すべきだ」と付け加えた。

慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）工業団地内・韓国鉄鋼分会のセファ通運、サムイル運輸、チャンソン運輸、サムゴン運輸、クムピョン運輸の運送業者５社に所属する貨物車業者およそ１８０人も、すでに５日から運送拒否に入っている。

◇政府、緊急システム導入へ＝貨物連帯に所属する車両は約１万２０００台で、貨物車全体（３７万台）の３－４割にすぎない。だがコンテナ輸送の処理量は６９００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１つ分を示す）で、通常の物流量（３万１０００ＴＥＵ）の２割を上回る。

これを受け、政府は１０日、京畿道（キョンギド）の政府果川（クァチョン）庁舎で、国防部、警察庁、労働部などの物流担当者らが出席する対策会議を開き、緊急輸送システムに転換する方針を決めた。

▽郡のコンテナを確保▽輸送の手段を鉄道・沿岸貨物海運に転換▽貨物連帯に所属しない車両を動員▽営業車・自家用車への運送を許可－－などを通じて、１日＝１万３３５５ＴＥＵの代替輸送能力を確保するとしている。事態が悪化する場合、郡が所有するコンテナ車５００台と８トン以上のカーゴ車およそ１０００台も動員することにしている。


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