<Mr.ミリタリー>世界はサイバー戦争中…北のハッキングに抗議もできない韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.15 16:16
にもかかわらず韓国のサイバーセキュリティーシステムは脆弱だ。法体系からしてコントロールタワーなどが確立されていない。サイバーセキュリティーに関連する唯一の法体系は昨年12月に制定した「サイバー安保業務規定」だが、大統領令レベルだ。衝突する上位法に優先されにくい。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が2019年に「国家サイバー安保戦略」を発表したが、後続措置は遅い。コントロールタワー格の青瓦台安保室にはサイバー安保担当秘書官もいない。サイバー安保責任機関も公共部門は国家情報院、民間部門はインターネット振興院、軍はサイバー作戦司令部などと分散している。米中日のように国家レベルで総括するサイバー安全センターがない。
国会で法体系を補完するため「サイバー安保基本法」を発議(国民の力の趙太庸議員)したが眠ったままだ。現在の法令ではサイバーテロや攻撃の兆候があっても関連機関の同意がなければ情報収集はできない(サイバー安保業務規定第3条2項)。 「通信秘密保護法」など従来の法体系では分秒を競うサイバー攻撃に対応しがたい。サイバー作戦司令部は依然として機能していない。高難度のサイバー作戦を遂行する精鋭サイバー戦士の確保にはまだ長い時間がかかる状況だ。統合防衛法ではサイバー空間を作戦領域と規定せず、有事の際、政府レベルの対応も難しい。