中国が米国と並んで主要２カ国（Ｇ２）と呼ばれると、「中国モデル」が西欧モデルの代案として提起された。米ＵＣＬＡ史学科のロイ・ビン・ワン（王国斌）教授は、明・清時代の伝統中国こそが現代の福祉国家と似ていたと主張した。統治理念が成長よりも分配を強調し、社会的な調和を優先し、財政のために徴収する租税が少なかったという論理だ。

同じ時代、欧州国家は戦争で勝つために財政を拡充しなければならず、消費税など間接税を開発した。さらに所得税を創案し、土地でなく所得にも課税した。銀行という企業が生まれると、国債を発行するノウハウを悟り、民間と海外資本市場からも財政を調達することができた。さらに欧州の国と政府は東インド会社のような国策会社を設立して商売もした。欧州の行政と財政のテクニックと比較すると、中国では、民と利益を争う「与民争利」が道徳的にダブー視された。民を飢えさせないことが最大の目標だったため、農民救済のための大規模な穀倉制度で飢饉を防いだ。現代福祉国家と似ているように見える。

◆飢えさせないという見せかけの道徳経済

実際はどうだろうか。中華帝国の統治理念によると、富の格差が大きくなれば不平等への不満から反乱や騒動が起こりやすく、商人を抑圧する必要があった。現実では商人と商業経済を積極的に利用しながら理念的に抑圧した。道徳経済は飢えのない超安定社会を維持することで、皇帝の絶対権力と官僚支配を固めた。

財政規模は小さいが、やるべきことが多かったため、行政・財政は地域別に「割当」し、民間の有力者層に押しつけた。こうした請負制は中国のように人口が多い国では合理的だった。人口が過度に多く領土が大きい場合、「代行主義」は避けられない。清の時代がピークだった。明を征服した当時、漢族の人口は約１億人だったが、満洲族は２００万人にすぎなかった。２００万人が１億人を支配しようとすれば、行政・財政は現地の漢族エリートの支援がなければ不可能だった。清の官僚の定員は１０００年ほど前の唐よりも少なかった。唐の人口は約９０００万人だったが、清は１９世紀半ばまで２００年間で５倍近い４億５０００万人に増えた。依然として官僚、すなわち支配者や公務員など国の仕事をする官吏の数は増えなかった。中央政府の派遣職のうち最末端の行政単位である県は地方官１人が平均３０万人を治めた。

官僚１人に過度な力が与えられたが、現地有力者の支援との癒着が避けられない統治が中国式の道徳経済の実情だった。さらに官僚の月給は非常に少なかった。数十万人の人口の県に単独で赴任した地方官は、自分の給料で財政と法律に優れた３－５人の補佐官を雇用しなければならなかった。徴税割当量を満たせなければ１年分の年俸が削減された。災害が発生すればクリーンであることをアピールするため自ら減給したり、年俸の数倍を献納したりした。当然、支出に合わせるために非正規的な会計、すなわち不正腐敗が蔓延した。清末期の現級地方官の年俸は基本給９０両に、１８世紀初期の年俸現実化以降に生じたボーナス６００－１５００両を加えても６９０－１５９０両だった。実際、３年任期の間に手にする金額が１０万両を超えなければ良心的という声を聞いた。制度的にやむを得ず、または腐敗した官吏の悪意の中間搾取で、中央財政に報告される財政規模と納税者の民の負担には雲泥の差があった。

さらに現地有力者に行政・財政の執行を依存するしかない代行主義のため、力の弱い弱者がひどく搾取される構造だった。地方の有力者「紳士」は科挙１・２次試験に合格した学位保持者、あるいは官僚経歴を積んで帰郷した特権層であり、彼らは各種免税の恩恵を受けて土地を保有し、増やした。地域割当制の税金は弱者に負担が転嫁された。

中央政府は力が弱かったのだろうか。とんでもない。ここに中国モデルの特性がある。２０００年間続いた皇帝専制支配体制は、浮浪者出身で明を開国した朱元章を経て強化された。異民族支配王朝だった清の皇帝の統治はさらに専制的だった。清の皇帝が一握りの官僚で人類の４分の１に該当する４億人の人口を治めることができた理由は、専制権力で人事権を完全に掌握したからだ。時々、見せしめに官僚を斬首して交代させればよかった。

【チャイナインサイト】民と争うなという中国は誰のための国だったのか（２）