各国が原材料確保競争に参入する状況で韓国は手を引いている。公共部門の海外資源開発が限界に至った点を考慮し民間資源開発に対する支援を増やすべきという主張が出ている。

産業通商資源部が２７日に野党「国民の力」の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員に提出した資料によると、韓国政府は今年民間企業の海外資源開発融資支援予算として３４９億ウォン（約３４億円）を編成した。関連予算を全額削減した２０１６年以来の少ない金額だ。この予算は２０１７年に１０００億ウォンを編成し、２０１８年に７００億ウォン、２０１９年に３６７億ウォンと縮小している。昨年の予算は３６９億ウォンだった。２０１６年までは「成功払い融資」という名前で年間４０００億ウォンを超える予算を編成していた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から昨年まで海外資源開発融資予算は毎年不用額が発生していた。決められた予算を使い切ることができず残る金額があったという話だ。今年に入ってから先月までは１ウォンも使われなかった。海外資源開発に民間企業が積極的に参入していないという意味と受け止められる。業界関係者は「鉱物資源を保有する海外現地当局は韓国の民間開発企業と公企業がともに参入することを望む。ところが韓国政府が公企業の海外資源開発を中断し、民間進出も難しくなった」と伝えた。

現政権発足後、韓国石油公社と韓国鉱害鉱業公団などは１３の海外資源開発事業を売却（一部売却含む）した。韓国石油公社は２００９年に７億ドルで取得したペルーの石油会社サビアペルーを今年２３６万ドルで売却した。韓国鉱害鉱業公団はオーストラリアのワイオング有煙炭鉱山とメキシコのボレオ銅鉱山などすべての海外資産の売却を推進している。

最近では主要原材料価格が急騰し海外資源開発に対する関心も高まっている。鉱物総合指数は１８日に３０８６．６４（２０１６年１月平均＝１０００）で過去最高値を記録した。有煙炭、鉄、銅、レアアース、コバルトなど、産業・戦略的に重要な鉱物１５種の価格変動を指数化したものだ。景気状況に敏感な銅価格は２６日基準で昨年平均と比較し６１．６％上がった。ニッケルは４８．６％、マンガンは１１２．９％、コバルトは７８．９％上昇した。

国会立法調査処は最近の報告書で「公企業の資源確保戦略は単純な量中心の成果指向的投資に偏っている。公企業の特性上、放漫な投資に帰結される可能性がある」と指摘した。その上で「効率的で迅速な意志決定が可能な民間企業を中心に資源開発体制を改編する必要がある」と説明した。仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授は「資源開発は現政権が『種』をまけば次の政権が『水』をやり、その次の政権で『収穫』できる長期政策」と話した。