在韓米軍が北朝鮮のヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ）を担当する情報部隊を創設する。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の耐久力や核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発プログラムに関する情報の正確度を高め、偵察資産の死角地帯を補完するためだ。ヒューミントとはスパイや内部協力者など人物を通じて得る相手側の情報を意味する。

米第８軍情報誌『ロック・ステディ（ＲＯＫ　Ｓｔｅａｄｙ）』最近号によると、米第８軍は第５０１情報旅団傘下にヒューミントを担当する第５２４情報大隊を１０月に新設する。その間、第５０１情報旅団の第５３２情報大隊で主に韓国が提供する情報の分析業務を遂行していたが、第５２４情報大隊が独自に対北朝鮮ヒューミントを収集する。軍消息筋は「脱北者・北旅行者を通じて、または北内部の情報部員を活用して対北情報を収集するみられる」と述べた。

米国はその間、シギント（ＳＩＧＩＮＴ・通信情報把握）とテキント（ＴＥＣＨＩＮＴ・偵察衛星や偵察機、コンピューターハッキングなど先端技術で情報習得）を通じて対北朝鮮情報を集めてきた。軍の関係者は「北は米国の偵察衛星が韓半島（朝鮮半島）上空を通過する正確な時間をよく知っている」とし「米国の傍受を防ぐために有線通信網を使用し、ハッキング防止レベルでコンピューターの設置を最小化している」と説明した。実際、北朝鮮のこうした対応のため、韓米情報当局は北朝鮮の欺まん術策に何度かだまされている。北朝鮮は２０１２年、長距離ロケット「銀河３号」に遮断膜を設置し、米偵察衛星の探知を避けた。そして長距離ロケットを奇襲発射した。情報当局の関係者は「科学技術がいくら発達しても人の心を読んで行動を予測する機械は当分出てこない」とし「情報の世界ではヒューミントが最も重要だ」と説明した。

韓半島のすべての情報作戦を総括する第５０１情報旅団には第３情報航空探索分析大隊、第５３２情報大隊、第７１９情報大隊、第３６８情報大隊（予備役）がある。独自の偵察機と北東アジア地域で傍受が可能な装備を備えているという。

一方、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は６日（現地時間）、民主党のステファニ・マーフィー議員が米政府内の北朝鮮情報統合組織の構成を骨子とする北朝鮮情報増進法を先月２６日に発議したと報じた。国家情報長官が主導する関連省庁統合組織（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｃｅｌｌ）として、北朝鮮の不法活動監視、各国の国連安保理対北朝鮮制裁決議の履行点検、北朝鮮の核・ミサイルプログラム警報システム強化などの業務を総括することにした。