韓国次期大統領選の有力候補である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長が３日、米国ドナルド・トランプ行政府の在韓米軍防衛費分担金に対する増額要求の可能性について「要求しているからと言ってそれを聞き入れていてはすべて奪われるおそれがある」とし「堂々と韓国側の立場を示さなければならない」と明らかにした。

李市長はこの日、国会で開かれた「大韓民国の積弊清算と公正国家建設討論会」に参加し、防衛費分担金問題について「韓国は米軍に過度に従属的な態度を取っていて、防衛費分担金を７７％も出している。だが、ドイツは１８％、日本は５０％台だ」とし「駐留費の負担を日本並の水準に合わせべきではないかと考える」と伝えた。

引き続き李市長は「独立国家がどうしたら外国の軍隊に自国の国家防衛を任せられるのか」と指摘して「自主国防政策を樹立して真の自主国家として生まれ変わるべきだ」と主張した。防衛費分担金の増額要求を受け入れないとした場合の在韓米軍撤収の可能性に対しては「在韓米軍は北朝鮮の防御だけを目的にしているものではなく、アジア軍事戦略の一部だ」とし「撤収の可能性はほとんどない」と伝えた。