韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は通貨危機直後の１９９９年１０月に航空３社（サムスン・大宇・現代の航部門）を統合して設立された会社だ。国の政策により設立され、防衛事業庁、航空宇宙研究所などとの協力事業が多い。

当初の設立目標は進入障壁が高い軍装備の国産化と効率化だ。初めての国産戦闘訓練機である「ＫＴ－１」のインドネシア向け輸出（２００１年）をはじめ、超音速高等訓練機「Ｔ－５０」、超音速軽攻撃機「ＦＡ－５０」、監視用無人航空機「ソンゴルメ」などが主力品目だ。

２０１０年にヘリコプター「スリオン」の飛行に成功し量産中だ。これ以外にも次世代中型衛星開発、各種軍関連設備を製作しており、次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）も開発中だ。小型民需ヘリコプター生産をはじめ長期的に５０人乗り中型旅客機などにも挑戦するという目標だ。

現在は売り上げの４２％が軍から出ている。残りは完成機輸出（２１％）、旅客機部品製作などの民間需要（３７％）で発生する。昨年の売上額は３兆１０００億ウォンで、今年はこれより小幅に多い３兆４０００億ウォンを期待している。

一時は厳しい状況に置かれた売却の危機にもさらされたが２０１１年に上場した。大株主は韓国産業銀行（１９％）、韓国輸出入銀行（７．７％）、国民年金（９．１％）、ハンファテックウィン（６％）で、機関と個人投資家の割合は６６．４％に達する。

慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）に本社があり、ここで航空機と衛星関連製品が作られる。山清（サンチョン）にも工場があり、大田（テジョン）には研究開発センターを置いている。全従業員は約４１００人でこのうち研究開発人材が約４０％だ。