韓国の宇宙開発は国（政府）主導段階にだけとどまっている。１９９６年に「宇宙開発中長期基本計画」が策定され、２０１３年に初の宇宙ロケットである羅老（ナロ）号の打ち上げに成功したが、その後目立った成果はない。民間ではサトレックイニシアチブのような一部企業だけが成果を出している。小型人工衛星専門スタートアップであるサトレックイニシアチブはアルゼンチンなどに衛星用センサーなどを輸出している。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）はまだ民営化されていない。

米国など先進国のように民間主導で宇宙事業の花を咲かせるにはまだまだだという分析だ。建国（コングク）大学のイ・チャンジン教授は「５０～６０年間宇宙開発をしてきた米国は関連インフラとノウハウ、人材プールが十分に蓄積され民間企業が自生できる環境が作られているが韓国はそうではない」とした。韓国航空宇宙研究院のファン・ジンヨン未来戦略本部長は「日本の民間宇宙開発市場も韓国の１０倍規模」といった。だからと漠然とした政府主導で解決される問題でもない。非常に不足した予算でできることは多くない。昨年米国政府が宇宙開発に使った予算は５３兆ウォン、韓国は６２４８億ウォンだった。

専門家らは韓国が宇宙開発政策の幅を狭めて「うまくできる分野」に集中し、グローバル市場を先取りする戦略を選ぶことを勧める。イ教授は「最小の投資で最大の効果を得てこそ民間主導のグローバル宇宙開発競争で生き残ることができる。韓国が強みを持つ情報通信技術（ＩＣＴ）や半導体などの分野を宇宙事業と組み合わせ集中育成しなければならない」と話した。ファン本部長は「韓国ならではの技術力を必要とする分野を開拓すれば勝算はある。例えば韓国は低軌道観測衛星分野で世界的な水準だ。選択が重要だ」と話す。ここにサムスンのような大企業が長い目で宇宙事業にさらに投資する時、韓国の民間宇宙開発生態系がしっかりと作られて機会ができるという指摘だ。