韓国人の半分以上は微細粉塵（粒子状物質）の発生原因が、中国など海外から流入した粒子状物質のだと認識している。

環境部が最近約１０００人を対象に粒子状物質に対する認識を調査した結果、回答者の多数が粒子状物質の汚染度が深刻（９１％）で、健康の脅威となる（７８．７％）と認識していることが明らかになった。

粒子状物質の発生原因としては「中国など海外からの流入」（５１．７％）と認識している人が最も多かった。

次に「工場など国内で発生する粒子状物質」が主な原因だと回答した人は３０．３％、「国内外の要因と共に、気候変動などが複合的に作用した」が１８．１％だった。

粒子状物質の深刻度に関しては、回答者の９０％以上が「非常に深刻だ（２９．８％）」または「深刻だ（６１．２％）」と回答した。「健康の脅威となる」も６３．１％に達し、１５．６％は「体に致命的だと思う」と答えた。

今回の調査は、韓国の環境部が㈱ケイティエムエムと共同で８月３１日から９月２日まで１９歳以上の韓国全国の大人１０９１人を対象にモバイルウェブ方式でアンケート調査を行い、標本誤差は±３．０％ｐ（信頼水準９５％）だ。

政府の粒子状物質対策に対しては「満足する」（５．３％）より「不満足だ」（３５．９％）と回答した人が圧倒的に多かった。

政府が優先的に推進しなければならない粒子状物質対策については「海外から流入される粒子状物質の削減のための国際協力」（２７．６％）が最も多かった。「敏感・脆弱階層に対する健康保護」（２５．９％）、「工場施設、発電所、ディーゼル車など、国内の粒子状物質発生元の管理」（２３．２％）がその次に多かった。

大都市でディーゼル車の運行を制限する対策に対しても、回答者の７０．１％が必要だと答えた。さらに、ディーゼル車所有者もその半分以上の５９．２％が運行制限に賛成した。

今後、購買を希望する車種は電気自動車・水素自動車が３６．５％で最も多く、ハイブリッド車（２３．２％）、ガソリン車（２１．４％）、ＬＰＧ車（１１．３％）、ディーゼル車（７．６％）の順だった。

粒子状物質の濃度を下げるための各種対策についても、回答者の多くが積極的な参加する意思を明らかにした。

高濃度粒子状物質の発生時、車両２部制などに参加する意向があるかとの質問に対し、回答者の５３．７％は「自律的に施行しても参加する意向がある」と答えた。３０．７％は「義務的に参加しなければならない場合のみ参加する意向がある」と答えた。

環境部大気環境政策管のファン・ソクテさんは「粒子状物質に対し、国民は非常に深刻な健康への脅威だと認識しており、これに伴い、粒子状物質の削減に参加しようとの市民意識も高いことが分かった」とし、「公聴会や関係部署の協議を経て、粒子状物質対策を補完して今年の冬に予想される高濃度粒子状物質に対する対応の準備をより一層徹底する」と述べた。