トランプ大統領「富国はWTO途上国優遇から除外」…今度は韓国の農業に悪材料
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.29 07:49
日本の輸出規制措置のため危機を迎える状況でトランプ変数が浮上した。米国のトランプ大統領が26日(現地時間)、中韓など一部の国を挙げながら「世界貿易機関(WTO)で途上国優遇を見直すべきだ」と主張しながらだ。
トランプ大統領はこの日、ツイッターで「世界で最も裕福な国が優遇を受けるために途上国だと自ら要望しながらWTOが崩れた」とし「90日以内に実質的な進展がなければ、米国はこれらの国に対する途上国優遇を一方的に中断する」とコメントした。
トランプ大統領が言及した国は中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦(UAE)・ブルネイ・韓国など。中国に向けた措置だが、韓国にも飛び火した。トランプが述べた途上国の条件は大きく4つある。現在、主要20カ国・地域(G20)加盟国、経済協力開発機構(OECD)加盟国または加盟手続き中の国、世界銀行が分類した高所得国家(2017年基準で国民総所得、世界貿易量の0.5%以上を占める国だ。このうち一つでも該当すれば途上国と認めるべきでないというのが米国の立場だ。韓国は4つの条件すべてにあてはまる。