趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が１１日「５・２４措置の解除を見直したことはない」という政府の立場を繰り返して強調した。与野党は５・２４措置と国連の北朝鮮への制裁をめぐって攻防を繰り広げた。

趙長官はこの日、国会外交統一委員会の統一部国政監査で共に民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員の質問に「５・２４措置の解除を具体的に見直した事実がない」と答えた。趙長官は「韓国と北朝鮮関係を発展させている状況で、その都度柔軟な対処をしている」として「過去、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府も同じだった」と説明した。金剛山（クムガンサン）観光の再開については「観光自体は国連制裁の対象ではないが、大規模の現金が行き来する時、制裁の対象」と説明した。

自由韓国党の金武星（キム・ムソン）議員が５・２４措置の解除に向けた先行段階を尋ねると、「５・２４措置の原因になった『天安（チョナン）』事件関連措置が行われるべきだろう」と答えた。５・２４措置の背景になった「天安」事件に関して、政府は北朝鮮の挑発による爆沈という見方を見せているだけに南北間整理が必要な部分という説明だ。

与党はこの日、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁緩和に向けた統一部の準備作業を促した。李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表は「開城（ケソン）工業団地、５・２４措置が結局、米朝首脳会談、国連制裁措置と関係がある」として「安保理が北朝鮮への制裁を緩和し、あるいは免除するように説得する論理と根拠をよく準備しなければならない」と話した。金議員は前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の５・２４措置解除の見直し発言に触れ「米国と歩調を合わせるべきだが、文在寅（ムン・ジェイン）政府がこれを蔑ろにしているように北朝鮮の思い通りにあまりにも加速ペダルを踏んでいる」と指摘した。

この日、国政監査ではドナルド・トランプ米大統領が韓国政府の北朝鮮への制裁緩和の動きに関して「われわれの『承認（ａｐｐｒｏｖａｌ）』なしにはしないだろう」と述べたことをめぐり論議を呼んだ。民主党の沈載権（シム・ジェグォン）議員は「われわれも主権国家で国際法の枠組み内で共有できることを協議し共有するのだが、承認を得なければならないといったのは不適切だと考える」と指摘した。一方、韓国党のキム・ジェギョン議員は「強くて侮辱的な表現の根底には『われわれと協議もせずに（韓国が）共感なしになぜこのように進めているのか』という意味が含まれたもの」としながら「政府が自らもたらした結果」と主張した。