ＫＯＴＲＡによると、北朝鮮の携帯電話使用者は２００９年の１０万人から２０１２年に１００万人、２０１３年には２００万人に達した。２０１６年には３６１万人に増え、現在は６００万人水準であると推定される。北朝鮮の人口２５００万人の４分の１水準だ。特に最近では携帯電話で金融取引ができるほどＩＴインフラ構築と情報化が進展したことが把握されている。

だが携帯電話の使用は北朝鮮当局の徹底した監視下に置かれていると言える。２００８年の盗聴システム構築でわかるように、当局が携帯電話使用者の内訳、通話内容などを徹底して監視しており、国境地域では電波遮断と妨害をしているため携帯電話で急激な社会変化は期待しにくい状況だということだ。北朝鮮は韓国の人と携帯電話で通話したことが摘発されれば「反国家犯罪」として無期懲役にできるよう刑法を変えたという。

◇ファーウェイが北朝鮮を盗聴する可能性は

ワシントンポストなどの報道で中国のファーウェイが北朝鮮の移動通信サービス構築に関与したことが確認され、逆に北朝鮮高位層の電話通話を中国が盗聴する可能性も関心事として浮上した。３Ｇ移動通信網構築に関与しながらＯＳなどプログラム設計・開発段階で不正侵入できるバックドアを作っていたなら技術的に盗聴も可能というのがＩＴ専門家らの見解だ。

統一研究院のチョン副研究委員は「北朝鮮は移動通信サービスを再開しながら中国の監視システムのノウハウを利用するためにファーウェイなどを選んだ側面があっただろう。同時に北朝鮮指導部では中国との情報技術協力が逆に活用されかねないという不信感も広がったと理解している」と話した。チョン副研究委員は「３８ノースの報道を見れば監視アルゴリズムプログラムは北朝鮮が独自に開発し、ハードウェア的な部分でファーウェイの助けを受けたようだ。２００４年の竜川駅事故後４年間監視プログラム開発に集中し、これを完成してから移動通信サービスを再開したとみられる」と話した。竜川駅事故のトラウマにもかかわらず、独自の監視プログラム構築に基づいて効果的な検閲・監視手段として移動通信サービス本格化に乗り出したということだ。続けて「北朝鮮は２０１５年を基点に移動通信国産化を相当部分実現した。携帯電話も韓国が０１１から０１０にシフトしたように、北朝鮮もファーウェイ通信網から現在は独自の強盛ネット網にシフトし、中国を通じた盗聴の可能性は小さいだろう」と説明した。

◇米国、ファーウェイと北朝鮮の連係をなぜ問題にするか

それならば米国はなぜこの時点でファーウェイを取り上げて対北朝鮮制裁違反の可能性を示唆したのか。ワシントンポストは米国製部品を使ったファーウェイが北朝鮮の移動通信網を構築する過程で装備提供により米国の輸出規制に違反した可能性を提起し、トランプ大統領は報道直後に「調査してみたい」と話した。だが米国の対北朝鮮制裁強化法は２０１６年２月に出され、ファーウェイの北朝鮮移動通信網構築はそれ以前のことのため制裁違反の説得力は落ちると指摘される。

このためファーウェイと北朝鮮の関係性を強調したのは米中貿易戦争の渦中に交渉カードとして活用しようとする意図ではないかとの観測が出ている。国家安保戦略研究院のイム・スホ責任研究委員は「ファーウェイは米中技術紛争の核心素材で、貿易戦争で依然として深刻な問題」と話した。

合わせてファーウェイが世界の５Ｇ移動通信市場掌握に乗り出す状況で北朝鮮先取りの可能性を遮断しようとする目的もあると指摘される。チョン副研究委員は「北朝鮮が５Ｇへシフトする時はまたファーウェイの情報技術に頼らなくてはならないものとみられる。ファーウェイの過去の北朝鮮移動通信網構築を知らなかったはずがない米国がファーウェイの不法性をこのタイミングでいきなり表面化したのは政治的目的があるとみられる」と話した。


「竜川駅爆発事故に驚いた北朝鮮…ファーウェイで幹部１８０人モニタリング」（１）