【時論】なぜ韓国にはユーチューブのような企業がないのか(2)

【時論】なぜ韓国にはユーチューブのような企業がないのか(2)

2018年10月11日14時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  上で言及した3つの観点のうちどれか一つが全面的に正しく、そのほかは間違っているということはできない。現実は複合で、それぞれ異なる観点は現実を正しく理解するうえで役に立つ。明らかなことは、自由主義的な観点よりも保守的、進歩的な観点が支配的な社会でユーチューブのような革新的メディア企業が出てくるのは難しいという点だ。

  それ自体が一つの自律体系であるユーチューブは差別化された嗜好と性向を持つ人が幅広く集まる。主流メディアが提供できない効用に最適化されたプラットホームだ。非主流の趣向の変わった若者が好んで集まっていたユーチューブに60代以上の保守的利用者が流入し始めたのもそのためだ。

  今の利用者は普遍性を追従した過去の同質的大衆とは違う。「結びついたが異質な個人たち」だ。時代は主流的な普遍性でなく非主流的な差別性と特異性により大きな価値を付与するが、主流放送メディアはこうした流れに十分に呼応できない。こうした状況を度外視して従来と同じ方式で規制するというので懸念される。資本と権力に振り回される言論環境を批判していたが、突然世の中を惑わす「フェイクニュース」が問題だと立場を変えるのだから、その政治的な意図を疑ってしまうのだ。

  介入は必要だが、新しいメディアの差別的な効用を考慮し、逆機能を最小化する規制でなければいけない。政府の直接介入だけがすべてではない。問題があるコンテンツをふるい落とす生態システムの構築と、それがまともに作動するよう支援するのが先だ。不安定で危険に見えてもそれが道理だ。自律的体系を信頼してこそ革新も可能になる。

  アン・ミンホ/淑明女子大メディア学教授

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【時論】なぜ韓国にはユーチューブのような企業がないのか(1)

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