今月８日、午前０時を回った時刻、日本の参議院法務委員会はまさに乱闘場だった。外国人労働者を受け入れる内容の「出入国管理法」改正案をめぐり、与野党は激しいもみあいまでして対立した。野党議員は「議論が十分に尽くされていない」と言って法務委員長席から離れず、書類を奪うなどして議事進行を防いだ。

数字上で劣勢な野党は、前日から法務相と首相の問責案などを提出して法案審査を遅延させた。ついに自由党の山本太郎議員は投票箱に向かって１秒に１歩ずつ歩く「牛歩戦術」を駆使するなど、笑えない場面まで演出された。

しかし８日午前４時、参議院本会議で過半数を占める与党などの圧倒的な賛成で「出入国管理法」改正案は可決された。

今回通過した「出入国管理法」改正案は「特定技能１号・２号」という２つの新たな在留資格を新設することが骨子だ。農業、漁業、航空業、宿泊業など１４業種で今後５年間で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れるという内容だ。

これは少子高齢化による慢性的な人手不足問題を解決するために外国人を広く受け入れようという構想で、事実上の「移民国家」に政策を舵を切るという意味だ。日本メディアは「日本社会のあり方を変える」（日本経済新聞）、「歴史的転換」（時事通信）と評価した。

特に、これまで少数の高級人材だけに与えていた永住資格を単純労働者にも与えることにした点は画期的と受け止められている。女性の社会進出拡大や定年延長など高齢者の勤労環境改善でも足りない人手を埋めるには非常に不足していると判断したことに伴うものだ。

日本厚生労働省によると、２０１７年１０月現在、留学や技能実習生制度などを通して働いている外国人は合計約１２７万８６００人で、２００８年約４８万６０００人に比べると約１０年間で２．５倍以上増えた。日本経済を支えるにあたり、すでになくてはならないほど大きな比重を占めているのが現実だ。

政府が５年間最大３４万５０００人を受け入れると明らかにしたが、この数値はあくまでも「仮定値」という分析だ。安倍晋三首相もこの数値に対して「経済状況の変化が発生しない限り」という前提を付けた。また、現在は対象業種を１４業種に限定しているが、今後はコンビニエンスストアやフランチャイズ業など小売業にも拡大する可能性が十分にある。

法改正を通じて外国人労働者がどれくらい増えるのか日本政府も正確な数字を出せずにいるが、外国人の増加ペースが一層加速することに関しては異見がない。今回の改正案が「事実上の移民政策と違わない」と見る理由だ。

ただし、今後解決すべき課題は山積している。法案は今年２月、安倍首相が経済財政諮問会議で「人手不足問題の解決方案を検討するように」という指示を与えてから１０カ月も経過しないうちに通過させるほどの超スピードで行われた。

最低賃金も支払われないなどの劣悪な労働環境の改善、在留条件である日本語駆使能力の程度、健康保険など社会保障制度の適用範囲とその方法など、短い法案審議の過程でも多くの問題提起があったが、政府は詳細な制度運営方案は法務省など各部署に押し付けた状況だ。

それ以上に外国人が急増する環境に対する日本社会の拒否感をどのように解消するかが急務だ。前日夜、法案通過を控え、国会前では法案に反対する大規模集会が開かれた。市民は「移民政策に反対する」「独裁をやめろ」「外国人労働者の人権侵害に反対する」などと書かれたプラカードを持って政府と与党を批判した。

法改正が日本労働者の雇用を奪う結果を生みかねないとの懸念も出ている。産経新聞は社説を通じて「国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者がいる。非正規雇用に苦しむ若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境改善を優先しないのか」と指摘した。

こうした中、安倍内閣は後続対策の準備を急いでいる。日本経済新聞は、今月２８日に政府が閣議を開いて外国人労働者生活支援や分野別の運用指針、日本語教育実施方案など「総合対策」を通過させる方針だと伝えた。