今月１０日夕方、東京の代表的な観光地・お台場のある飲食店。

客を迎える従業員５人全員がパキスタンやインドなどからの外国人だった。たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で「外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない」という言葉が出るほどだ。

１２日、日本メディアが報じた総務省の人口動態調査発表によると、今年１月１日基準の日本の人口は１億２５２０万９６０３人で９年連続減少した。前年に比べて３７万４０５５人減り、１９６８年から日本政府が人口調査を実施して以来、最大減少幅となった。

反面、外国人の人口は２４９万７６５６人で前年より７．５％増えた。日本の５大都市に挙げられる名古屋（人口２３１万９０００人）の人口がそっくりそのまま外国人ということだ。

特に若い世代の増加が顕著だった。２０代は合計７４万８０００人で、日本２０代の人口の５．８％を占めた。留学生や機能実習生として入国して就職する事例が増えたためだ。東京では２０代の１０人に１人が外国人であるほどだ。

実際、東京２３区のうち外国人人口が最も多い新宿区（４万２４２８人）は外国人比率が１２．４％にもなる。５年間で２０代日本人は７％減少したが、２０代外国人は４８％も増えた。２０代だけみると、外国人の比率は４０％を越えた。

外国人の比重が増えたことで、彼らの日本国内での役割も大きくなっている。

ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は日本経済新聞に「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と分析した。日本最大のコンビニエンスストアチェーン「セブン－イレブン」は全体従業員の約７％（約３万５０００人）が外国人だ。

今回の調査で、外国人増加率が最も高かった北海道夕張市は、最近、リゾートなどの観光施設が増えながら外国人の採用が急増した。

厚生労働省によると、日本で働く外国人は２０１７年１０月を基準として約１２８万人に達する。中国人が全体の約３０％を占めて最も多く、ベトナムやネパール出身者が最近急増している。日本の外国人労働者流入者数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうちでも多いほうに属する。２０１６年調査で一時的労働者の流入者数は約２０万人で、英国やカナダを上回った。

一方、今回の調査で１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口が今年初めて全体の６０％を下回った。人口絶壁水準に進んでいる人口減少幅を２０代外国人が埋めている格好になる。日本政府は労働者流入を拡大するための法整備などを話し合う関係閣僚会議を今月中に開催する予定だ。