過去最高業績を更新してきたサムスン電子が昨年１０－１２月期には「アーニングショック」となった。利益の８０％近くを占める半導体の景気が急降下しているからだ。同社が８日に暫定発表した昨年１０－１２月期の業績は連結基準で売上高５９兆ウォン（約５兆７２００億円）、営業利益１０兆８０００億ウォンだ。売上高と営業利益はそれぞれ前期比９．９％減、３８．５％減、前年同期比１０．６％減、２８．７％減となった。

半導体部門の１０－１２月期の営業利益は前期の１３兆６５００ウォンより５兆ウォンほど少ない８兆ウォン台と予想される。

業績悪化の主な原因はメモリー半導体価格の下落と需要の減少だ。市場調査会社によると、同社が生産するメモリー半導体製品の国際価格は昨年１０－１２月期に１０－２０％下落した。しかし需要は回復しない。米中貿易摩擦や悲観的な景気見通しなどマクロ経済の不確実性が拡大し、主要顧客がメモリー半導体価格のさらなる下落を期待して在庫を減らすことに集中しているからだ。２０１６年に始まったいわゆる「半導体スーパーサイクル」が突然終わるのではと懸念されている。

もちろん業績の低下はサムスン電子の企業競争力と関係しているわけではない。製品需要と価格変動による市場サイクルの変化のためだ。しかし時期がよくない。サムスン電子にとって営業利益の８０％近くを占めてきた半導体の代わりをする製品群がない。国家的にも昨年１２６７億ドルを輸出した半導体に代わる品目が見えない。国の未来を担保する輸出主力商品がなくなる状況だ。半導体景気の悪化は我々に時間の余裕がないことを改めて確認させる。政府、企業ともに規制緩和と革新で新しい輸出商品と主力産業を発掘する覚悟を固める時だ。