協力会社と利益分配を…韓国政府がまた大企業に圧力
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.07 09:15
協力利益共有制がまた推進される。政府は強制ではなく自律的制度と主張するが、大企業は制度自体が市場経済に合わないとして反発している。
与党・共に民主党と政府は6日、国会で政府・与党協議会を開き、「大・中小企業が共に歩む協力利益共有制導入計画」を発表した。政府・与党は協力利益共有制導入企業にインセンティブを与える根拠を設けるため、すでに発議された関連法案4件を統合して立法することにした。政府の計画によると、立法が来月完了すれば協力利益共有制は早ければ来年2月に施行される。政府・与党によると、協力利益共有制は協力事業型(製造業)、マージン型(IT・流通)、インセンティブ型(勤労者に)の3つの類型で利益を分けることになる。