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「金正恩氏、トップダウンと制裁緩和にこだわったことが自滅招いた」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.05 08:15
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2回目の米朝首脳会談の局面で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が北朝鮮制裁解除に「オールイン」する交渉姿勢で自滅を招いたとの指摘が出ている。会談決裂から4日間に出てきた韓米外交消息筋の言及を総合してみると、北朝鮮は2月上旬の平壌(ピョンヤン)での実務交渉の時から退路のない全面的な制裁緩和を要求した。これに先立ち1日には米国務省高位当局者はフィリピンで記者らと会い、「北朝鮮が数週間前から2016年3月以降に課された国連安保理の制裁緩和を要求しており、具体的にどの項目に関する制裁緩和なのかに対する答を出したのはハノイでの実務交渉の時から」と話した。

米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は北朝鮮の金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表と2月6~8日に平壌で、同月21~26日にはベトナムのハノイで実務交渉を進めた。ソウルの外交消息筋は「北朝鮮は一貫して開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開のような南北経済協力単位ではない国連安保理次元の大きな単位の制裁緩和を要求してきた」と話した。

こうした北朝鮮の態度はむしろ米国に余裕を持たせた。米朝首脳会談直前まで北朝鮮が制裁緩和にこだわると米国は「急ぐことはない」と判断したということだ。実際にトランプ大統領はハノイで記者らと会い何度も「急ぐ必要はない」「速度は重要ではない」と話した。当初米国の非核化ロードマップで包括的申告は寧辺(ヨンビョン)核廃棄以降に先送りするというものだったが、ハノイ会談で寧辺+αの施設目録まで要求することになった。梨花(イファ)女子大学のパク・インフィ教授は、「北朝鮮が寧辺ひとつのカードだけを持って米国を相手に制裁緩和を最後まで要求したというのは交渉戦略上未熟だ。部分的非核化を持って制裁解除を得ようとしたとするなら米国を読み間違えたもの」と指摘した。

 
金正恩委員長がトランプ大統領に会う場面を演出するためにトップダウン方式に固執したのも誤判断の要素に挙げられる。北朝鮮は昨年初めてのシンガポールでの首脳会談以降米国の実務交渉要請を拒否しており、今年初めに2回目の米朝首脳会談を契機に実務交渉が進むことになった。首脳会談に向けた実務交渉をする様相になった。

東国(トングク)大学北朝鮮学科のコ・ユファン教授は「トップダウン談判は成果があればリーダーシップ確保に役立つが、反対の場合はリーダーシップを損ねるほかない。水面下で隠遁統治をした父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記と違い、大衆扇動家形の祖父金日成(キム・イルソン)主席をまねようとする金正恩委員長のスタイル上、トップダウンに固執することになったようだ」と説明した。趙太庸(チョ・テヨン)元外交部次官は「昨年シンガポールでの会談でトランプ大統領は北朝鮮が望む通りに共同合意文の文面を受け入れ、金正恩委員長は今回も自身が望む通りにトランプ大統領を動かせるものと誤認したようだ。60時間以上列車に乗ってきて手ぶらで帰るということは金正恩委員長としては極めて苦痛な状況だろう」と分析した。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は2回目の米朝首脳会談が共同合意文導出に失敗したニュースは一切伝えていない。これに先立ち金委員長がベトナム入りした時に大々的に報道したのとは対照的だ。魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使は「首脳会談が失敗に帰したのはどちらか一方にだけ不利にはならない。トランプ大統領としても2回の首脳会談のうち1回は良い結果を得られなく、1回は失敗しただけに双方に良くない結果だ」と話した。



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