韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は４日、「ノーディール（Ｎｏ　Ｄｅａｌ・合意不発）」で終わった第２回米朝首脳会談の決裂過程に対して「参謀陣のうち、誰も合意書なしで会談が終わるだろうという考えや関連報告をした人がいなかった」とし「会談を控えてむしろ希望混じりの雰囲気が大勢だった」と話した。しかし、過度な楽観論に膨らんでいた青瓦台とは違い、実は米国は会談結果を楽観するだけではなかったという情況が遅まきながら浮き彫りになっている。

会談前日の先月２７日、金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は突然「ビッグディール」と「スモールディール」に言及した。金報道官は「ビッグディールの中にスモールディールが含まれている。（スモールディールが）入口で（ビッグディールが）出口」と述べた。あわせて「北朝鮮との関係で、トランプ大統領と米国はその用語と概念を使っていない」とも話した。この発言は「米国がスモールディールを推進している」という意味で解釈されたが、実際には米国は交渉で一括妥結を試みた。

青瓦台関係者はこれに関連して「結果的に米朝がビッグディールを推進するという点が確認された点は肯定的」としながらも「米国が交渉の場に『ビッグディールまたはノーディール』戦略を持っていくことを見逃した点は痛恨事だ」と話した。

このような判断錯誤の前兆は早くからあった。先月２４～２５日、釜山（プサン）で鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会おうとしていたボルトン補佐官の訪韓日程が取り消しになったのがそのような事例だ。交渉前の最後の戦略共有過程が脱落したのだ。

このような状態で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日の首席・補佐官会議で、会談成功を前提として平和と経済協力に傍点を置いた「新韓半島（朝鮮半島）体制」の構想を発表し、金宜謙報道官は「米朝だけの終戦宣言」にまで言及した。

文大統領は先月２７日、米朝首脳夕食会の結果を会談当日である２８日午前に鄭室長から報告を受けた。文大統領は鄭室長の報告を受けてから安保室の第１・２次長を同時に交替した。特に、第２次長に金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長を任命して会談成功以降の経済協力を本格化する意向を具体化した。

金宜謙報道官はベトナムから会談決裂の便りがもたらされるわずか３０分前の記者会見ですら「文大統領が青瓦台室長と共に署名式を視聴した後に立場を表す」と明らかにした。そして金宜謙報道官が記者室を離れて１０分後にホワイトハウスは交渉決裂の事実を公式に明らかにした。当時、青瓦台は大きな混乱に陥るほかなかった。金宜謙報道官は４日の記者会見で「ノーディール」を展望したかという質問に「すべての可能性に対して報告を受けていた」と答えた。それでも前日、金宜謙報道官は「どこで結び目が絡まったのか、ハノイ会談状況を総合的に再構成しなければならない。囲碁で言えば復棋しなければならない」と話した。青瓦台内部的に、行き過ぎた楽観ムードに浸っていた状況を客観的に見ることができなかった誤りを反省しているという意味に解釈することができる。