全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８８）の元秘書官が最近論議を呼んだ「全斗煥は民主主義の父」発言について「十分に言えることだ」と釈明した。

全元大統領側のミン・ジョンキ元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官は７日、ハンギョレ新聞を通じて「前後の説明を聞けばなぜそのように話したかは理解できるだろう」とし、全元大統領を「民主化の父」と表現した全元大統領夫人の李順子（イ・スンジャ）氏（８０）をかばった。

ミン元秘書官は「（１９８７年当時に全元大統領が受け入れて盧泰愚民主正義党代表が発表した） ６・２９宣言の８項目に当時の韓国憲政史４０年のすべての宿題が含まれている。それを宣言してすぐに退任したのではなく、能動的に６・２９宣言をすべて実践してから退いた」とし「１９４８年の樹立から１９８８年まで誰もできなかったことをすべて実践して退いたため、そのような発言は十分にすることができる」と述べた。

全元大統領は７日午後２時３０分に光州（クァンジュ）地裁で開かれる刑事裁判に出席しないことにした。全元大統領は５・１８民主化運動に関連し、故チョ・ビオ神父に対する名誉毀損容疑で起訴された。最初の公判があった昨年８月に続いて２度目の欠席だ。

これに関しミン元秘書官は「全元大統領は（アルツハイマー病で）今したことも思い出せない状態で、一日に１０回以上も歯磨きをしたりする」と述べ、裁判欠席の意思を繰り返し明らかにした。続いて「そこ（法廷）になぜ行くのかを説明しても状況を把握できず、正常な陳述ができない。理解しても２、３分過ぎればまた忘れる状態」と強調した。

論争がある全元大統領の国立墓地埋安置については「我々の関心事項でない」と述べた。ミン元秘書官は「全元大統領は『私が死ねば北側の土地を見渡せる前方の高地に埋めてほしい。そこで南北が統一するのを眺めたい』と回顧録ですでに明らかにしている」とし「我々が決めることでない」と答えた。

世論調査機関リアルメーターによると、全元大統領の遺体の国立墓地安置について回答者の６１．５％が「法を改正してでも国立墓地への安置を阻止すべき」と答えた。この調査はＣＢＳの依頼で４日、全国成人５０３人を対象に（９５％の信頼水準で標本誤差±４．４％ポイント）実施された。