韓国政府は２４日、最低賃金委員会の公益委員を新しく委嘱した。中立的で専門性を備えているという評価を受け、「最低賃金速度調節」に入ったという解釈があった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）からは３－４％引き上げ説が聞こえてきた。青瓦台は「事実でない」と述べたが、政府と与党の一部でも「経済事情を考慮すべき」という声が出ている。いくつかの状況が速度調節に向かわせる雰囲気だ。

では、来年に適用する最低賃金を３％ほど引き上げれば速度を調節したものと市場は受け止めるだろうか。

延世大経済学部のソン・テユン教授は「卓球ボールの３％とバスケットボールの３％は大きさが違う」とし「経済状況を考慮すると、引き上げ率ばかり論じる時ではない」と述べた。ソン教授は「すでに大きく上がった状態でまた上げればその重みに市場が対応できるのかを確認する必要があり、その衝撃の程度を速度調節の判断基準としなければいけない」と指摘した。

最低賃金を来年３％だけ引き上げるとしても、名目時給は８６０１ウォン（約７９５円）となる。今年より２５１ウォン上がる。週休手当を含む実質時給は１万３３１ウォンと、今年（時間１万３０ウォン）より３００ウォン上がる。政府が公表（週休手当含む）する最低月給は１７９万７６０９ウォンとなり、今年（１７４万５１５０ウォン）に比べ５万２４５９ウォン増える。来年の最低賃金を３％だけ引き上げても現政権に入って３２．９％アップということだ。

雇用労働部は２１日、実態調査を通じて「急激な最低賃金引き上げのため雇用が減少した」という事実を確認した。政府の最初の公式影響評価だ。最低賃金公益委員を務めたある大学教授（経営学）は「現政権の２年間に２９％も上がって雇用市場が大きな打撃を受けたが、こうした状況で３年目に３３％になれば、雇用市場が対応できるのか疑問」とし「こうした点で速度調節とは見なしがたい」と述べた。

経営界ではマイナス論も出ている。「週休手当を含めて１万ウォン台となる時給８３３０ウォン」という具体的な金額も挙がっている。今年より２０ウォン（－０．２％）低い金額だ。名目時給が８３３０ウォンなら週休手当を含めた実質時給は１万６ウォン。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「最低賃金１万ウォン」公約を守る範囲で象徴性を強調するということだ。経済団体の関係者は「マイナス論は実際には最低賃金を低めず雇用市場にプラスの信号を与える象徴的な意味」と話した。

一方、労働界は名目時給１万ウォンという主張を続けている。週休手当を含めると１万２０１２ウォンとなる。ソン・テユン教授は「良くない経済状況で最低賃金据え置きほどの確実な政策信号はないはず」と述べた。

最低賃金委員会が１９８８年に活動を始めて以降、据え置きや引き下げはない。最低賃金委員会のこうした傾向に加え、所得主導成長を哲学として経済を扱う現政権の性向、来年の総選挙などを考慮すると、引き上げの方向に進むという見方が多い。ソン教授は「据え置きが本当に難しければ、引き上げが可能ないくつか業種だけで引き上げて、残りを据え置く方法もある」と話した。業種別差別は現行法で可能だ。

ユン・ヒスク韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院教授は「最低賃金の審議を毎年しない国も多い」とし「賃金が３％上がる間に毎年１０％以上引き上げた状況で、必ずしも引き上げに固執する必要があるのかは疑問」と述べた。