文在寅（ムン・ジェイン）政権の「経済中間考査」の成績表が出てきた。自己採点の結果（速報値）より実際の点数（暫定値）は低かった。景気下降の懸念が強まり、今年の経済成長率目標値２．９％達成にも暗雲が漂う。「正しい経済政策基調で進んでいる」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の認識にも批判の声が高まっている。

韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年４－６月期の国民所得（暫定）」によると、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３９７兆９５９２億ウォン（約３９兆８０００億円、季節調整系列）と、前期比で０．６％増えた。７月に発表した速報値（０．７％）より０．１ポイント低く、１－３月期の成長率（１．０％）より０．４ポイント低い。投資減少と個人消費不振の影響だ。

このままでは政府と韓銀の今年の成長率目標値（２．９％）達成も容易でない。今年上半期の成長率は前年同期比２．８％と、韓銀の予測値（２．９％）より低かった。

来月、韓銀が「修正経済展望」を発表し、成長率予測値を下方修正するという見方もある。来月の政策金利引き上げもさらに難しくなると予想される。韓銀は「７－９月期と１０－１２月期の平均成長率が前期比０．９１－１．０３％なら目標値を達成できる。潜在成長率（２．８－２．９％）水準の成長は続いている」と明らかにした。

しかし細部指標では良いところが見えない。設備投資のほかはすべて速報値より低かった。設備投資増加率（－５．７％）は速報値（－６．６％）より好転したが、２０１６年１－３月期（－７．１％）以来の低い水準となった。建設投資の増加率（－２．１％）も速報値（－１．３％）より低い。インフラ投資が減り、住居用建物建設と土木建設がともに減少した影響だ。

個人消費の増加率（０．３％）は２０１６年１０－１２月期（０．３％）以来１８カ月ぶりの最低水準だった。輸出も０．４％増と速報値より０．４ポイント低く、輸入増加率（－３．０％）も２０１１年７－９月期（－４．２％）以来の最低水準となった。

内容を見ると状況はさらに深刻だ。支出項目別の成長寄与度をみると、韓国経済が直面した危機が表れる。消費までが冷え込む状況であり、内需の成長寄与度は（前期比）－０．７ポイントとなった。所得を増やして消費および内需活性化を引き出し、経済成長を誘導するという所得主導成長政策の基本構想とは距離がある。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「個人消費を中心に内需が悪化したが、輸出よりも輸入が大幅に減り、ＧＤＰ減少分を減らしてマイナス成長を免れた状況」とし「危険な成長構造だ」と指摘した。

今後の見通しも良くない。投資は回復の兆しが見えない。統計庁によると、７月の設備投資は前月比０．６％減少し、５カ月連続で後退した。通貨危機（１０カ月連続減少）以降最も長い。

７月の就業者数増加幅は５０００人にとどまり「雇用ショック」を迎えた。４－６月期に下位２０％の家計名目所得（１３２万４９００ウォン）が７．６％減少する「分配惨事」も発生した。消費心理も昨年の弾劾政局レベルに冷え込んだ。今年１－８月の累積輸出額（３９９８億ドル）は前年同期比で６６％増えたが、これも半導体を除けば増加率は０．３７％にすぎない。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「所得主導成長を維持している政府が企業の投資を誘導する方向に政策を転換しなければ指標はさらに悪化するだろう」とし「インターネット銀行特例法など規制緩和法案の国会通過にさらに注力し、企業に友好的な信号を送る必要がある」と述べた。

一方、４－６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ・季節調整基準）の１．０％減少（前期比）にもかかわらず、今年の１人あたり名目ＧＮＩは３万ドルに達する見込みだ。韓銀は「下半期の名目ＧＮＩ増加率がマイナスになったり急激なウォン安にならなければ、今年の１人あたりＧＮＩは３万ドルを無難に超えるだろう」と伝えた。