昨年の全産業生産は１％の増加にとどまり過去最低を記録した。景気状況を示す同行・先行指数循環変動値は７カ月連続でともに下落し最長記録を塗り替えた。韓国経済が下降傾向に入り込んだという危機信号が一層明確になった格好だ。

統計庁が３１日に発表した「２０１８年年間産業活動動向」によると、昨年の全産業生産指数は１０６．６で前年より１％増えるのにとどまった。関連統計作成を始めた２０００年以降で最も低い増加率だ。国内産業生産が全般的に鈍化しているという意味だ。

建設景気沈滞の中で建設業が前年比５．１％減少し、金属加工・自動車など主力業種の生産不振で広告業生産が０．３％の増加にとどまるなど多くの産業が振るわなかった。

投資も停滞している。国内投資状況を示す設備投資は前年比４．２％減少し、２００９年の９．６％減から９年ぶりに最も大きく減った。これまで投資を牽引してきた半導体関連設備投資が減ったことが影響を及ぼしたと分析される。

しかし消費を示す小売り販売額指数は前年比４．２％増加し２０１１年の４．６％から７年ぶりに最高を示した。

月別では現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値が前月より０．２ポイント下落した。３月から９カ月連続のマイナスだ。この指標が９カ月以上下落したのは１９９７年９月～１９９８年８月以降で初めてだ。

今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も０．２ポイント下落し７カ月連続の後退となった。２つの指数が同時に７カ月連続でマイナスを記録したのは第１次オイルショックの影響を受けた１９７１年７月～１９７２年２月以来初めてだ。指標だけみれば１９９８年の通貨危機、２００８年の金融危機当時より長く景気が停滞しているという意味だ。

これは最近主力産業の不振が続いているためだ。実際に先月の全産業生産のうち自動車が５．９％、半導体が４．５％減少した。半導体生産は２カ月連続で減った。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「景気指数下落が増えるなど悪化する側面がある」と話した。