韓国戦争（朝鮮戦争）の終息を確認する終戦宣言が第２回米朝首脳会談の主要イシューであることが確認された。米朝交渉に精通する複数の外交筋が２５日、両国の実務交渉で首脳会談宣言文に終戦宣言文面を含める方向で議論していることを知らせた。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官も同日「終戦宣言の可能性」に言及し、終戦宣言が米朝首脳会談の議題であることを示唆した。米国・北朝鮮と緊密なチャンネルを維持している青瓦台で会談議題と方向を公開したため非核化に併せて韓半島（朝鮮半島）平和体制構築問題、すなわち終戦に関する表現が何らかの方法でハノイ首脳会談の成果物に含まれる見通しだ。

終戦宣言は昨年の第１回米朝首脳会談合意の延長線上にあり、これを更に具体化した内容だ。昨年の第１回米朝首脳会談後に出された共同声明文の第２項は米国と北朝鮮が韓半島で恒久的平和体制を構築するために共に努力すると明示した。トランプ米大統領は第１回首脳会談直後の記者会見で「近い将来、実際の終戦宣言があるだろう」とも明言した。米朝が今回終戦宣言に合意すれば２６０余日で「行動」に移すことになる。したがって、今回の第２回会談の終戦宣言合意は昨年の「恒久的平和体制」に進むための入口を開いたという側面がある。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「形式的な終戦宣言を後回しにしても内容的な戦争の終息は必要だ」と指摘した。国家安保戦略研究院イ・ギドン副院長は「終戦宣言は政治的意味が強くはあるが北朝鮮と米国の信頼形成のための呼び水になることができる」と分析した。

終戦宣言はこのように政治的側面では意味を持つが、北朝鮮が終戦宣言に満足するかが変数だ。終戦宣言は対北朝鮮制裁解除にきわめて敏感な米国が北朝鮮に対してできる幾つかしかない補償の１つだ。国連安全保障理事会が定めた対北朝鮮制裁は米国が独断で解除できないばかりか、米国独自の対北朝鮮制裁を緩和するためにはホワイトハウスは民主党が対抗している下院を説得しなければならない。半面、政治的宣言である終戦宣言はこのような制限から相対的に自由だ。その代わり、「お金」と直結していないため北朝鮮が非核化の等価と見なさない可能性がある。

終戦宣言が招く真の変数は中国だ。金宜謙報道官は同日「終戦宣言の主体が韓国・北朝鮮・米国・中国の４者、韓国・北朝鮮・米国の３者、米朝の両者のいかなる形式でも政府は歓迎する」とし、「米朝の終戦宣言だけでも充分だ」と評価した。金報道官は「韓国と中国、米国と中国はすでに修交を結び、南北は２度の首脳会談と９・１９軍事合意で事実上の終戦宣言と不可侵宣言を交わした」とし、「今残っているのは北朝鮮と米国」とも伝えた。

しかし、終戦宣言に合意すれば次の段階は終戦宣言をするための交渉だが、そこから韓国戦争停戦協定の当事者である中国を排除することは容易ではない。北朝鮮も米国との１対１の終戦宣言交渉よりは中国を含む２対１交渉の方が有利だと判断する可能性が高い。これは米朝非核化交渉において中国の影響力がより高まることを意味する。元高位当局者は「北朝鮮の非核化の必要性には周辺国が皆共感しているが、中国はこの過程で北朝鮮と米国が急速に近づくのを防ごうとしている」とし、「ロシアと日本も韓半島当事国だと主張して交渉に介入する権利を求めた場合、非核化交渉がはるかに複雑になるおそれがある」と指摘した。終戦宣言の交渉の過程あるいはその後で、北朝鮮が国連司令部の解体、在韓米軍撤退を公式に言及して議題化するのも変数だ。トランプ大統領は先立って在韓米軍の縮小に関して「首脳会談の議論対象ではない」と明らかにしたが、米朝間の終戦宣言議論は結局在韓米軍問題まで議論する契機を作る効果もある。