韓国の経済見通しと関連した内外の機関による警告が続いている。米国の利上げ圧力が減った状況で韓国政府が内需景気に焦点を合わせた金利政策を考慮しなければならないという診断も出てきた。

韓国経済研究院は２４日、「ＫＥＲＩ経済動向と見通し：２０１９年１－３月期」報告書で、今年の経済成長率を昨年より０．３ポイント低い２．４％と予想した。今年の輸出増加率は昨年の３．９％より１．０ポイント低い２．９％と予想する。半導体価格急落と米中貿易対立長期化などが輸出成長を妨げているというのが見通しの根拠だ。

建設投資は昨年より５．０％、設備投資は１．０％マイナス成長すると予想した。経常収支黒字は昨年より１３４億ドル減少の６３０億ドルにとどまると予想した。景気鈍化は消費にまで影響を及ぼし、民間消費は昨年より０．３ポイント下落の２．５％の成長にとどまるものと予想した。

韓国政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率を２．６％～２．７％と予測しているが外部の視線は異なる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１１月に韓国の経済成長率を２．８％と予想したが今月初めに０．２ポイント引き下げた２．６％に調整した。国際格付け機関のムーディーズも昨年１１月に韓国の経済成長見通しを２．３％と提示したが最近２．１％に下げた。

韓国政府が今年は内需景気に集中する通貨政策を展開すべきという分析も出ている。この日現代経済研究院は「３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果と示唆点」と題する報告書を出し、「輸出と内需ともに不振が続く可能性が大きくなっており韓国銀行が基準金利を下げる方策も考慮しなければならない」と提言した。韓国銀行は昨年１１月に基準金利を１．５０％から１．７５％に０．２５％引き上げた後、同水準を維持している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日のＦＯＭＣで基準金利を現行の２．２５～２．５０％で据え置くことにした。米国発の利上げ圧力要因が消え、韓国が内需景気に集中する通貨政策を展開する余地を確保したと分析される。

現代経済研究院のチョン・ミン経済研究室研究委員は、「世界的な景気鈍化と米国の金利据え置きの可能性が高まったおかげで韓国は国内にフォーカスを合わせられるだろう。韓国の輸出と内需が改善するという期待が少ない状況で韓国政府は内需景気振興に向けた政策のひとつとして金利引き下げを考慮してみる必要がある」と提案した。