新年の世界経済の最も大きな関心は米国と中国の貿易戦争がどう展開するかだ。両国は激しく駆け引きをしている。主な議題は２つある。両国間の莫大な貿易不均衡と技術保護（知識財産権保護）だ。歴史的に貿易不均衡については妥協が難しくなかった。しかし技術問題は対話自体も難しい。両国の貿易交渉は事実上、中国の技術戦争にかかっている。合意に達するのか、それとも決裂するのか。最近訪韓したワシントン情報技術・革新財団（ＩＴＩＦ）のロバート・アトキンソン代表に会い、米中貿易戦争の核心である技術戦争についてインタビューした。ＩＴＩＦはドイツのマックス・プランク研究所と双璧をなす技術シンクタンクだ。

－－両国は技術問題で妥協できるのか。

「いまボールは中国側にある。中国も妥協を望んでいるとみる。トランプ大統領も妥協を望んでいる。私が知るかぎり、トランプ政権の人たちは貿易戦争を長引かせる考えはない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が交渉を主導している。ライトハイザー代表は妥協自体よりも『良い妥協』を望んでいる」

－－良い妥協とは何か。

「まずライトハイザー代表は、中国が技術移転を強要できないようにすることを望んでいる。日本とドイツの鉄道車両製作会社は中国の超高速鉄道の建設に参加した。中国は技術移転をしなければ参加自体を認めないと圧力を加えた。企業は巨大な中国市場に接近しなければいけないため中国の要求を受け入れた。中国鉄道車両会社は反強制的に受けた技術で製作した超高速列車を他国に売っている。しかも莫大な政府の補助金を受けながらだ」

－－このような技術移転をどう防げるのか。

「民間企業の自発的な技術移転は防ぐのが難しい。ただ、強制的な技術移転と補助金支給はやめるべきというのがトランプ政権の要求だ。補助金は２０２５年まで確実に減らすよう圧力を加えたりもする。補助金は資源の浪費だ。中国の農業などの生産性は非常に低い。補助金を受けるため中国人は生産性向上の努力をしなくてよいからだ。市場への接近を拡大することもトランプ政権が望むことだ」

－－中国政府は譲歩するだろうか。

「トランプ大統領は言葉で済ませようとする中国人を全く信じていない。実際、数カ月前まで中国側の人たちはトランプ政権を宣伝組織を活用して操れると考えていた。しかしトランプ大統領は交渉が６カ以内に妥結しなければすべての中国産製品に関税２５％を適用すると公言した。今年上半期と比べると、中国が譲歩する確率は高まった」

－－中国は米国の技術保護要求に応じず「中国製造２０２５」を実現できるのか。

「そのような道はない。もちろん中国が技術の自立を追求するのは問題でない。しかし自国市場への接近を認めないと圧力を加えながら技術移転を強制的にしてはならないということだ」