韓国銀行が韓国と米国の基準金利逆転などにともなう韓国金融市場からの外国人資金流出に内部的に少なくない懸念をしていることが明らかになった。

韓国経済新聞が２９日に秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員を通じて入手した韓国銀行の内部文書によると、韓国銀行の尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁は先月２７日に企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院の高位関係者が参加したマクロ経済金融会議で、「今後相当幅の外国人資金流出が発生する可能性を排除することはできない」と話した。

尹副総裁が３カ月ごとに開かれるマクロ経済金融会議で「外国人資金の韓国市場離脱が起きるかもしれない」という趣旨の発言をしたのは今年に入りこの日が初めてだ。尹副総裁は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月の追加利上げと米中間の貿易紛争、新興国の金融不安などが展開する過程でグローバル投資家の心理が否定的影響を受ける恐れがある」とした。

尹副総裁のこうした発言は、韓国銀行がこれまで外国人資金の行方に対し公開的に出した見通しとはやや距離がある。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は今月１８日の金融通貨委員会会議直後に開かれた記者懇談会で「韓国経済の健全性は良好で外国人資金が大幅に流出する可能性は小さい」と話した。これに対し債券市場では「韓国銀行は外国人資金流出を懸念していない」という解釈が出てきた。

今月に入り金融通貨委員会会議前日まで株式市場と債券市場ではそれぞれ２兆４６０５億ウォンと９８３８億ウォンの外国人資金が純流出した。

しかし今回明らかになった韓国銀行の内部文書を見ると、金融市場安定を政策目標のひとつとする韓国銀行がグローバル投資資金の韓国エクソダス（大脱出）を深く懸念しているというのが専門家らの説明だ。５月以降グローバル商業銀行など短期売買差益を狙う外国人投資家のウォン建て債券保有比率が増加している点もこうした懸念を後押ししている。短期差益を狙う投資勢力は金利や為替相場変動により資金を瞬間的に投じて引き上げる傾向が強い。