◆真の平和は軍事能力に裏打ちされるべき

平和協定の内容には基本的に（１）友好関係、（２）武力使用・侵略の禁止、（３）紛争の平和的解決、（４）内政不干渉、（５）従来の陸上・海上警戒の尊重、（６）大量破壊兵器の禁止、（７）軍備統制・軍縮機構、（８）既存の条約の効力尊重、（９）南北和解・協力と管理体制、（１０）最終条項等が含まれなければならない。

平和協定が締結されれば国連司令部解体問題が浮上する。国連司令部は国連軍が憲章第４３条の特別協定による国連そのものの軍隊ではなく、安保理決議第８４号上、集団的自衛権行使の許可を受けた米国主導の参戦１６カ国の軍隊であるため、安保理の補助機関と見るのは難しい。したがって解体は安保理決議の必要はなく、韓米協議と参戦国の同意で決めてこれを安保理に通告するやり方で充分だ。ただし、国連司令部の存在は１９５１年の「吉田・アチソン交換公文」と１９５４年駐日国連軍の地位協定により付与された在日米軍基地７カ所の使用権と直結するという点で、これを解体する場合、事前に日米間でこれに代わる合意を用意する必要がある。

「真の平和は平和協定」という形式も重要だが、実際には外部の軍事脅威に対応する軍事的抑止・防御能力が必須だ。歴史的に第２次世界大戦前、ドイツ・ソ連が周辺国と締結した不可侵条約・中立化条約がすべて紙切れとなり、最近ではベトナム戦を終結した１９７３年パリ平和協定も１９７５年に北ベトナムの武力統一ですぐに歴史の裏に消えた教訓を肝に銘じなければならない。国際社会で能力に裏打ちされていない合意は何の保障にもならない。韓半島平和協定も徹底した非核化と確固たる安保態勢によって裏打ちされなければならないのはこのためだ。北朝鮮が核を保有している限り、韓国は生存脅威にさらされざるを得ない。

◆緊密な韓米事前調整が必須

韓半島安保は韓半島の地政学的な特殊性により、北東アジアの安保と密接に関係している。韓半島平和の構成要素が多様で、北東アジアに関連している限り、これを包括する欧州安全保障協力機構（ＣＳＣＥ）と似た「韓半島平和安保会議」を北東アジアの国々が設立する方案を検討してみる必要がある。不拡散・安保・政治外交・経済という４つの分科委員会を設置し、北核問題の解決、韓半島の平和体制の構築、北朝鮮の改革開放支援、領域内の信頼構築などを包括的に取り扱うようにする。全体会議にはすべての当事国が、分科委員会は事案別直接関連当事者だけが参加することによって、包容性と効率性の調和、参加と負担の分散などの利点があり、北東アジア戦略環境の改善にも寄与できるはずだ。６カ国協議の拡大版ともいうことができ、米朝交渉が軌道に乗ればこのような構想も推進してみる必要がある。

一方、韓半島に平和体制が構築されても、北東アジアの勢力転換で周辺国の軍事力が強化される傾向にあるため、周辺国に対する安保需要は高まる公算が大きい。韓米同盟と在韓米軍の維持に努力するべきだが、トランプ大統領の発言にも表れているように、中長期的に在韓米軍の縮小・軍撤収の可能性がある。北東アジア次元で韓国の価値・体制・文化を外部の干渉から守るために十分な独自軍事力を確保する「ハリネズミ型」安保戦略を構築しなければならない。

北朝鮮の事実上の核武装国家化を阻止しなければならない韓国としては、時間の戦いであり絶対に有利でない。韓国としては、非核化を主張する米国と「まず終戦宣言」を主張する北朝鮮の立場をうまくマッチングさせた非核化ロードマップづくりを主導しなければならない。平和体制構築問題も、交渉が始まる時の先制提案が重要である以上、韓米間の緊密な事前調整を通した準備作業を急ピッチで進めなければならい。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人セジョン顧問・元駐日大使・リセットコリア外交安保分科委員


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