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日本と中国、「平和以降」の韓半島でのパイ取り作業に忙しく(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.21 10:40
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が3月から6月の3カ月間で3回も中国を訪問して習近平国家主席と会談したことは、韓半島(朝鮮半島)の新たな事態の展開に意味深長なメッセージを送っている。金委員長が権力を継承して以来、中国が引き止めることも無視して核実験を4回も行い、米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)2発を発射して中朝関係は緊張状態に陥った。親中派として有名だった張成沢(チャン・ソンテク)の処刑はこの緊張の火に油を注いだ。

そのような金委員長が、中国が提供した飛行機に乗ってシンガポールへ米朝首脳会談をしに行った。会談前に2回、会談後に1回、習主席に会い、トランプ大統領との会談結果を共有し、今後の非核化過程で予想される中国の役割と中国への影響について話し合った。習主席は金委員長に助言も注文もしただろう。北朝鮮の後ろ盾としての中国の地位が新たに確認された。ドイツ統一におけるソ連のように、中国の参加と同意なしでは非核化と韓半島の平和定着は不可能だというメッセージを韓国と米国に送った。

金委員長と習主席の密着の遠い背景は、韓国戦争(朝鮮戦争)時の中朝関係の記憶だ。1950年10月18日に韓国戦争に参戦した中国は戦争遂行に41億ドル(現レートで4526億円)の予算を使った。1949年に蒋介石の国民党軍を台湾に敗退させて天下を統一した中国には乾いたぞうきんを絞るような戦費の支出だった。ソ連のスターリンは約束とは異なり9億5000万ドルだけを中国に支援した。

◆根深い中朝の密着

中国が受けた人的被害は想像を超越する。合計300万人以上の兵力が参戦して戦傷者110万人、戦死者だけで15万2000人にのぼった。しかし、ソ連の公式文書は中国共産軍の戦死者を100万人と記録している(エリザベス・スタンリー『平和への道』)。戦死者の中には毛沢東の息子も含まれている。

金正日(キム・ジョンイル)から金正恩へと政権が移行する時期、中朝関係が血盟から普通国家関係に格下げされ、中国では北朝鮮を保護する必要がないという世論が起き始めたが、そのような中国が金委員長の5月7~8日訪中時に血盟関係という用語を再び使うようになった。毛沢東は「脣亡びて歯寒し」(脣亡歯寒、利害関係を同じくする者の密接な関わりを表現した言葉)と言って、当時共産中国の支配連合(ruling coalition)の主要構成員だった首相兼外相の周恩来、財務相の陳雲、中南部地域軍司令官の林彪、東北(満州)地域を独占支配した高崗らの反対を押し切って中国共産軍の鴨緑江(アムノッカン)の渡江命令を下した。スタンリーは、高崗の満州独占支配を粉砕することが毛沢東の韓国戦参戦動機の一つとみている。その時は台湾に後退しなかった数十万の国民党軍残存勢力が中国各地でゲリラ戦を展開している時だった。

中国共産軍の韓国戦参戦は16世紀の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の時、明国が朝鮮に派兵した歴史の繰り返しだ。戦争後、朝鮮は朝鮮の再建を助けてくれた明に「再造之恩」を返すと言いながら、宣祖(ソンジョ)と仁祖(インジョ)は大陸の明清勢力の交替にもかかわらず、親明政策を展開したところ、清による丙子胡乱(丙子の乱)の残酷な報復を受けた。

中国の北朝鮮に対する地政学的計算にはこのような歴史的な背景が根底にある。そのため、一時的に両国関係が疎遠になったり時には緊張したりしても、決定的な瞬間には壬辰倭乱以来の血盟関係が登場する。

非核化で平和協定と米朝修交、そして北朝鮮の正常国家化は国際的な規範に沿った外交をした経験のない北朝鮮にとっては大変な課題であることは間違いない。金委員長には助言者と寄りかかる山が必要だ。中国は平和が定着した韓半島が米国と日本の海洋勢力側に傾倒することを防ぐ予防措置を施しておく必要がある。

シンガポール米朝首脳会談で、金委員長とトランプ大統領が信頼を築き、金委員長が成功裏に国際舞台にデビューすると、韓半島に利害のある国々が金委員長にラブコールを送り始めた。特に、安倍晋三首相は焦っている。安倍首相は金委員長に首脳会談を提案した。安倍首相は日本人拉致被害者問題を決着させ、日朝国交正常化を急ぐものとみられる。日本を韓半島平和過程から疎外させる「ジャパンパッシング」だけを心配したわけではない。

◆日本、「北方バス」に乗り込もうと

北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場の先制的閉鎖、間もなく行われるミサイルエンジン試験場の閉鎖と米国の韓米合同軍事演習の中断をみると、北朝鮮の非核化と米国からの安保・経済的見返り措置は猛スピードといえるほどの速度を出すものとみられる。

米国は言葉では非核化措置完了前は制裁緩和を行わないというが、北朝鮮が非核化関連措置を取るのに歩調を合わせて制裁の手を少しずつ緩めていくだろう。平壌(ピョンヤン)とワシントンにそれぞれの連絡事務所を設置することも、それほど遠い将来のことではないだろう。

米朝関係改善に一歩先立ち、南北関係は大きく踏み出している。

DMZの非武装化のような軍事的な危険要素の除去、8月の離散家族対面、7月の平壌の南北バスケットボールを皮切りにスポーツ・文化交流が加速していくだろう。

北朝鮮に対する国際制裁が緩和されれば、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光も再開されるだろう。

このような措置はそれ独自でも意味が大きい。しかし究極の目標は北朝鮮に複数の経済クラスターを作る南北経済協力プロジェクトの実現だ。そこには中露朝境界隣接地域の共同開発プロジェクトも含まれる。大陸進出の橋頭堡の確保という宿願を持っている日本はこの「北方バス」を逃すことはできない。

安保上でも日本は韓半島の平和定着後の北東アジアの地政学的大転換に神経をとがらせている。韓米合同軍事演習の中断にも不安を感じている日本は、韓半島平和定着後、米国を代理する中国けん制の負担を自らが一手に引き受ける可能性を大きく懸念している。その上、在韓米軍撤収の議論が始まれば、日本は在日米軍基地をめぐり大きなジレンマに陥ることになる。今の韓半島は、中国と日本には北東アジアの2大強国が正面からぶつかる事態を止める緩衝地帯になっている。日本が北朝鮮の核と中距離ノドンミサイルの威嚇には敏感だが、韓半島の現状変更に神経を尖らせるのは、軍事的に崛起しようとする中国を韓半島という緩衝地帯なく直接相手をする事態を恐れているためだ。
日本と中国、「平和以降」の韓半島でのパイ取り作業に忙しく(2)



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