ＣＮＮ放送は「トランプ政権の高官らが第２回首脳会談を焦る場合、非核化に向けた具体的で検証可能な進展はない一方、北朝鮮には非常に大きな譲歩をすることになりかねない」と懸念を表した。参謀の引き止めにもかかわらずトランプ大統領が金正恩委員長との第２回首脳会談を急ぐ態度を見せるのは、１１月６日に米中間選挙が迫っているためという解釈が多い。トランプ大統領の全体の支持率は良くないが、経済成果と対北朝鮮外交は５０％以上の米国民の支持を受けている。

マサチューセッツ工科大学のヴィピン・ナラン教授はトランプ大統領の発言の直後、ツイッターで「支持率のためにも中間選挙の勝利のためにも（第２回首脳会談を）しない理由はない」と指摘した。ナラン教授は「文在寅大統領はトランプ大統領に対し、北朝鮮が一方的に武装解除するという妄想から抜け出し、軍備統制と核兵器制限および抑制のための交渉を始める最後の機会を提供したが、これを受け入れるべき」ともコメントした。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「十分な計画なく首脳会談を急ぐのは良くない。米国は北朝鮮の相互措置なく多くのことを譲歩をするリスクを負うことになる」と指摘した。続いて「新しく任命されたビーガン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮当局者と先に会って、明確な要求条件と確実な検証を入れた合意文から作らなければいけない」と述べた。「あまりにも包括的であいまいな」６・１２シンガポール合意を繰り返さないためには、詳細な実務交渉が先にあるべきという主張だ。


参謀が引き止めるのも聞かずトランプ大統領「２回目の米朝会談を近く発表」（１）