産業スパイ容疑で裁判受けた日本企業、韓国撤退を裁判所のせいに

産業スパイ容疑で裁判受けた日本企業、韓国撤退を裁判所のせいに

2019年04月17日11時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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15日に韓国市場撤退を宣言したフェローテック韓国法人のホームページ画面(写真=フェローテック・コリアのホームページキャプチャー)
  産業スパイ容疑で裁判を受けた日本企業が韓国市場から撤退しながら司法の独立性を口実にして議論を呼んでいる。NHKは、東京に本社を置く半導体関連企業のフェローテックホールディングスが韓国での司法判断に対する懸念から韓国事業から撤退すると明らかにしたと17日に報道した。

  フェローテックの子会社であるフェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリアと元社員3人は韓国企業の技術を無断で持ち出した容疑で2月に検察に起訴され現在水原(スウォン)地裁平沢(ピョンテク)支院で裁判が進行中だ。

  事件の発端は2015年に遡る。2008年に京畿道義王(キョンギド・ウィワン)に韓国法人を設立したフェローテックは2015年12月に韓国の半導体部品メーカーTCKの社員2人をスカウトした。続けてTCKの協力企業の現場所長兼設計チーム長1人も採用した。TCKは半導体チップ切削過程に必要なシリコンカーバイドリングのメーカーで世界市場シェア1位の企業だ。

  その後フェローテックは2017年3月に忠清南道唐津(チュンチョンナムド・タンジン)にシリコンカーバイドリング生産工場を設立した。フェローテックは工場設立過程で忠清南道と唐津市からそれぞれ25億ウォンずつ総額50億ウォンの支援を受ける協約も締結した。実際に10億ウォンを超える支援金がすでに投入されたという。

  フェローテックの動きを不審に思ったTCKはフェローテックが自社の図面を使っているという噂を聞き警察に告発した。警察がフェローテック・コリアを家宅捜索した結果疑われる物証が多く確保された。警察によるとその中にはTCKのロゴが入った設計図もあった。設計図に含まれた技術はTCKが6年間にわたり研究・開発した末に得た独自技術だった。

  警察は産業スパイ事件と結論を出し不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で送検した。TCKは最近フェローテックを相手取り民事訴訟も提起した状況だ。裁判過程で具体的な容疑が明らかになったという理由だ。

  こうした中、日本のフェローテック本社は15日に韓国市場からの撤退を宣言した。フェローテックはNHKとのインタビューで「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある。潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」と主張した。

  フェローテックの韓国事業撤収と関連しNHKは、「韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となった」と解説した。

  国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「強制徴用問題関連企業が韓国の裁判所の判決をめぐり韓国事業持続問題を懸念するのは事実だが、関連訴訟と関係のない企業がそうした理由を挙げるのは牽強付会にみえる」と話している。

  
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