米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国２００大企業の格付けが２０１４年以降初めて否定的なサイクルに入ったと評価した。

Ｓ＆Ｐは１０日、報告書「高まる信用リスクに直面した韓国企業」で、厳しい営業環境、攻撃的財務政策、規制リスクが韓国企業の格付けには負担要因と分析した。

Ｓ＆Ｐは政府の規制、中でも電気・通行・通信関連料金引き上げを抑える政府の政策が企業に大きな負担になると指摘した。代表的な例が韓国電力だ。政府が安い火力・原子力発電への依存度を減らすよう規制して発電コストは大きく上がったが、電気料金はこれを反映できなくなっているという分析だ。

Ｓ＆Ｐは報告書で「電気料金引き上げ抑制と環境関連の投資拡大基調は今後２年間続く見込み」とし「韓電の営業損失を考慮すると、公正な料金決定システムに対する根本的な疑問が提起される」と指摘した。

Ｓ＆Ｐは輸出依存型の半導体、スマートフォン、自動車、石油・化学産業が今後１、２年間に厳しい営業環境に直面すると予想した。Ｓ＆Ｐのパク・ジュンホン取締役は「世界的な需要鈍化と貿易紛争の深刻化が韓国企業の実績低下につながった」とし「今後１２カ月間はさらなる負担になるだろう」と述べた。

◆Ｓ＆Ｐ、韓国の成長率予測値を２．０％に下方修正

攻撃的な財務政策もマイナス要因に挙げられた。Ｓ＆Ｐによると、多くの韓国企業は未来の事業を発掘するために投資を増やしたり（ＬＧ化学、ＳＫイノベーション）、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に積極的に取り組んだり（ＫＣＣ、ＳＫテレコム）、株主還元規模まで大幅に拡大している（ＳＫ　Ｅ＆Ｓ）ということだ。

今年に入ってＳ＆Ｐが評価する韓国企業のうち格付けまたは格付け見通しが引き上げられた企業は１社もない。一方、９社の今年に入って引き下げられた。Ｓ＆Ｐは主要企業のうちＫＣＣをＢＢＢからＢＢＢ－に格下げし、ＳＫハイニックスの格付け見通しはポジティブから安定的に調整した。Ｓ＆Ｐの格付けまたは格付け見通しが引き下げられた韓国企業が引き上げられた企業よりも多いのは２０１４年以降初めてとなる。

一方、Ｓ＆Ｐは今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を２．４％から２．０％に下方修正した。４月に２．５％から２．４％に引き下げた成長率予測値を３カ月ぶりにまた下げたのだ。Ｓ＆Ｐはこの日出したアジア・太平洋地域の報告書で、韓国経済について「電子部門の高い在庫水準と世界貿易をめぐる不確実性が生産と民間投資に負担」とし「労働市場が相対的に脆弱で消費の弱化につながっている」と診断した。また、韓国銀行（韓銀）が年内に政策金利を０．２５％引き下げると予想した。

これを受け、グローバル３大格付け会社のうち相対的に高い成長率展望値を維持してきたＳ＆Ｐもムーディーズ（２．１％）、フィッチ（２．０％）と似た水準に引き下げた。韓国経済に対する海外の否定的な見方は続いている。米国系投資銀行モルガン・スタンレーは８日に発表した報告書「韓日貿易イシューの含意」で韓国の経済成長率予測を１．８％に下方修正した。