文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日、空席になっている経済補佐官に朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル）韓国ベンチャー投資代表（５４）を任命した。

金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は同日「朱補佐官はＩＴ分野の専門家で、２０年余り民間企業の役員として活動し積み重ねた豊富な現場経験が長所」とし、「中小・ベンチャー企業の創業・投資支援、生態系造成など公共政策業務経験も持っている経済の専門家」と話した。

文大統領は金顕哲（キム・ヒョンチョル）前経済補佐官がソウル大学国際大学院教授を務めた学者出身だったのと違い、今回は実際の経済を広く経験した企業家を選択した。

青瓦台関係者は「文大統領と朱補佐官には特別な縁はなく人事首席室の推薦があったものと把握している」とし、「朱補佐官の多様なベンチャー現場経験を高く評価したようだ」と話した。文大統領のことしの経済日程の中でベンチャー関連日程が４回で最も多いことから朱補佐官はベンチャーの現場を最もよく理解する人物に挙げられる。

朱補佐官は大田大新（テジョンデシン）高校とソウル大学コンピュータ工学科を卒業し、米マサチューセッツ工科大経営大学院で経営学修士学位を取得した。１９８９年にＳＫグループに公開採用でエンジニアとして入社し、ＳＫテレコム、ＳＫ　Ｃ＆Ｃ、ＳＫ（株）を経て２００８年から２０１１年までＳＫコミュニケーションズ代表を務めた。その後、ＮＨＮが作ったソフトウェア人材養成学校であるＮＨＮネクストの副学長に招へいされた。

２０１５年からはソウル市所在の中小企業を育成するソウル産業振興院代表理事を務め、文在寅政府発足後に大統領直属４次産業革命委員会民間委員としても活動した。朱補佐官が昨年２月から代表を務めてきた韓国ベンチャー投資は３兆４０００億ウォン（約３３４５億円）規模の中小・ベンチャー企業投資母胎ファンド運用を専任する中小ベンチャー企業部傘下の政府出資公共機関だ。

文大統領は１月２９日に「５０～６０代はやることがないと言って山に行ったりＳＮＳに乱暴なコメントばかり書いたりせずにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に行くべきだ」という金顕哲前経済補佐官の発言が論争になった翌日に辞表を受理した。青瓦台は金前補佐官が兼職していた大統領直属政策企画委員会傘下の新南方政策特別委員会委員長職を朱補佐官が務めるかどうかは決定していないと明らかにした。