韓国政府が先月から施行中の「規制サンドボックス制度」について国内規制改革・情報技術政策の専門家らが憂慮を表示した。韓国規制学会・韓国科学技術団体総連合会・大韓商工会議所などが１８日午後、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開催した「第４次産業革命期の革新成長のための規制改革」討論会でのことだ。

規制サンドボックスとは新技術と新産業を包容するための目的で政府が企業にとって不合理な規制を一定期間猶予する制度だ。参席者は「規制サンドボックス制度にばかり依存すれば規制に関する過去の政策を踏襲し、『規制改革ブラックホール』が作られる」とし、「新しいサービスと製品を包容することができるように法改正が必要だ」と口をそろえた。

漢陽大学の郭魯成（クァク・ノソン）特任教授（科学技術政策学）は「科学技術情報通信部・産業通商資源部・中小ベンチャー企業部などが同じ制度を運用すれば部署は肥大化し、責任の所在ばかり曖昧になって事業者が自身に対して友好的な政府部署を探し歩かなければならない」と指摘した。

現在の規制サンドボックスは、産業分野は産業部が、情報通信分野は科学技術部が受付けし、許可の是非も部署別に分かれて審査している。

郭教授は代わりに首相が直接規制サンドボックスを運営し、責任を負うべきだと主張した。首相傘下の国務調整室が申請窓口と審議機能を一元化すべきということだ。また、郭教授は政府が規制情報の公開を忌避する現象を指摘し、「公務員でさえ規制内容を把握するのが難しいのが現実」とし、「政府の規制履歴を皆が知ることが出来るように米国のように需要者中心の規制情報公開システムを備えなければならない」と主張した。

前政権で国務調整室の規制調整室長を務めたカン・ヨンチョル漢陽大学特任教授は「大統領直属の機構なのに実質的権限のない規制改革委員会を公正取引委員会のように格上げさせ、実質的な権限を強化しなければならない」と指摘した。

新産業規制に対する批判も続いた。情報技術分野専門弁護士であるテクエンロのク・テオン弁護士は「金融・輸送・医療産業など許認可制度が普遍化した産業群ではＵｂｅｒ（ウーバー）・カカオモビリティーなどＯ２Ｏ（オンラインとオフライン連結サービス）企業が伝統産業と衝突するほかない」とし、「政府がデジタル転換に対する哲学がないため現在のような状況を放置し、手をこまねいている」と批判した。

政府の規制政策が国家全体の活力をなくし、更には未来の成長動力である青年の足かせになっているという批判も出た。青年政策学会のソン・ボヒ会長は「国内で革新の時計の針が特に遅いため、ブロックチェーン・カープールなどに挑戦しようとしていた青年たちは最終的に韓国を離れるだろう」と警告した。

討論会で李ミン和（イ・ミンファ）創造経済研究会（ＫＣＥＲＮ）理事長兼韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）教授はパネルの意見を総合し、「革新成長のための規制改革１０大課題」を宣言した。▼公正委レベルに規制改革委の地位を高め▼市場経済を歪曲する各種振興法を廃棄し▼「その他、それ以外の、など」のような例外条項の文言を法令から削除し▼すべての部門で「事前許可後、規制検討」導入原則を適用するなどの内容が盛り込まれた。