日本の三重県は２０００年から地域経済活性化に向け制度を改善してきた。中央政府は海外に出て行った企業の国内へのＵターンを意味する「リショアリング」の大きな枠組みを作ったが、各地域の事情に合わせた制度を作るのは地方自治体の役目だった。三重県は国内に戻ってくる企業が使う投資額の１５％を補助金で支援するという政策を出した。法人税は５年間２０％を控除することにした。おかげで三重県は海外に工場を作ろうとしていたシャープを説得して県内にシャープの工場を誘致した。シャープの進出が決まるとすぐに４０社の協力会社も連鎖的に三重県に進出した。雇用は７２００人増え、自治体の税収は２００４～２００５年の２年間で１１０億円増えた。その後シャープは台湾企業の鴻海精密（ホンハイ）に買収されたが、依然として三重県に生産施設を置いている。シャープ三重工場のラインではアップルのｉＰｈｏｎｅに使われるカメラモジュールを作っている。アップルに同じ製品を納品するＬＧイノテックの唯一の競合会社だ。こうした日本のリショアリング政策により２０１５年以降にトヨタ（北米）、ホンダ（ベトナム）、パナソニック（中国）の一部海外工場が帰ってきた。

米国、日本、ドイツなど主要先進国がリショアリングに死活をかけている。企業を誘致して経済成長、雇用拡充という２頭のウサギを捕まえようとしているのだ。だが韓国は例外とみても良さそうだ。４日に大韓商工会議所が発表した「主要国のリショアリング動向と政策示唆点」によると、この１０年間に海外に出て行った韓国企業が現地で作った雇用は２００５年の約５３万件から２０１５年には約１６３万件と３倍ほど増えた。だが同じ期間に韓国に進出してきた外国企業が作った雇用は１９万件から２７万件で１．５倍の増加にとどまった。

これまで韓国の製造業が海外に進出した理由は市場開拓の目的も大きい。だが起業するのに不利な環境も要因のひとつに選ばれる。韓国政府も２０１３年から企業Ｕターン法を作り海外企業誘致時にインセンティブも与えているがまだ特別な効果はない。

海外に出て行った企業が帰ってきたり海外企業が韓国に生産施設を設けたがらない理由は単純だ。韓国は投資しやすい環境ではない。世界経済フォーラムの昨年の調査によると韓国の政府規制環境は１３８カ国中１０５位だ。米国の２９位、日本の５４位、ドイツの１８位に比べ競争力が落ちる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも韓国は外国人投資規制順位で３５カ国中３０位となった。こうしたことから韓国に対する外国人投資はこの５年間に４６５億ドルにとどまった。これは世界３７位の成績だ。


日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業（２）