「それでは私たちの地域はどうなるのですか」

昨年からだった。全国を回り、このような質問（または憂慮）をしばしば聞いた。地域を羅列することもできる。慶尚北道（キョンサンブクド）の安東市（アンドンシ）と慶州市（キョンジュシ）、全羅南道康津郡（チョルラナムド・カンジングン）、そして釜山市（プサンシ）と済州道（チェジュド）。いずれも地域の観光部署の公務員や公企業職業、あるいは観光業界従事者だった。

冒頭の「それでは」が示すのは１つだ。南北関係改善。昨年初めに南北が突然和解の雰囲気を演出すると地域、特に南方の地域はいらだちを見せた。金剛山（クムガンサン）観光再開がこれらの地域に及ぼす余波のためだった。私は差し出がましく答えた。

「もう学生団体はあきらめてください。国の資金９００億ウォン（約８８億円）が金剛山に投じられています。それもローン形式でね」

南方地域の不満に言及したのは、１１日に文化体育観光部の業務計画発表から出た思いがけない返答のためだ。文在寅政権発足３年目、以前の政府とは違う同政権の観光アジェンダは何か私は尋ねた。発足初期は違うと思ったが、最近は違いが見えなかったためだった。

２０１７年１２月の第１回国家観光戦略会議でははっきりと量的成長を止揚すると言った。訪韓外国人の数字ばかり数えるのではなく付加価値の高い観光コンテンツを発掘し、成長を遂げると明らかにした。実際に訪韓外国人数の目標も発表から除外した。あえて学校の前にホテルを作ってこそ「観光韓国」を達成できるという朴槿恵（パク・クネ）政府の文化体育観光部を記憶する私としては観光当局の変貌に驚いた。

しかし、金龍三（キム・ヨンサム）文化体育観光部第１次官は１１日、「史上最大の１８００万人を達成し、訪韓観光市場再跳躍の年とする」と力説した。質的成長を優先すると言った政府が再び量的目標を掲げた。残念だった。中国人が中国旅行会社で予約し中国航空機でやって来て中国ホテルに泊まる現実も、市中の免税店が中国人の買出し商人に３０％を越える手数料を支払う状態も１８００万人という目標の前では無視されるからだ。

２０１２年がそうだった。史上初めて訪韓外国人１０００万人を突破し、文化体育観光部をはじめとする知識経済部（ＭＩＣＥ産業）、保健福祉部（医療観光）、外交通商部（ビザ制度改善）がいっせいに報道資料を出し各自の自慢を並べ立てた。しかし、次の事実には口を閉じた。２０１１年より約１４％多い外国人が訪問したが外国人１人当たりの支出額は４．４％増加に留まった。

そのためこの政府のアジェンダが何なのか気になった。いや、まずはアジェンダがあるのかが知りたかった。キム・ヒョンファン観光政策局長の返事を引用する。「２０１８年７月の第２回国家観光戦略会議で地域観光の活性化だと明らかにした。ＤＭＺ（非武装地帯）平和観光も地域観光活性化の一環といえる。

「ああ、そうか。ソウル以外はすべて地域だな。なのに、どうして南方地域はどこも平和観光を嫌がるのだろうか。文化体育観光部・観光公社のような観光当局はもちろんのこと京畿道（キョンギド）・江原道（カンウォンド）など自治団体も突然降りかかった平和観光事業のために他の観光事業は考えてみたこともないと言っていたのに。皆大げさに話していたのか。

ここで再び疑問。李明博（イ・ミョンバク）政府の緑色観光と朴槿恵政府の山岳観光は？文化体育観光部の話の通りならばこれも地域観光の活性化事業でなければ正しくない。未だに私はこの政府の観光アジェンダが分からない。