産業銀行が韓国ＧＭの研究開発法人分離賛成に転じたのは大きく２つの理由のためと分析される。まず韓国ＧＭが研究開発法人を分離した時に生産法人と研究開発法人ともに営業利益を増やせるという韓国ＧＭの事業計画書が妥当だという結論を下してだ。また、韓国ＧＭ研究開発法人の研究開発活動に韓国の自動車部品メーカーが参加することでこれら中小企業の収益多角化と成長が期待できると判断してだ。ただ金融界の一部では「自動車と造船産業に水がきているので櫓を漕がなければならない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言後に産業銀行が態度を変えたとみている。

◇「韓国の部品メーカーに助けになる」

韓国ＧＭは１０月１９日の株主総会で、産業銀行の同意なく研究開発法人分離案件を通過させた。産業銀行は１週間後の２６日に韓国ＧＭの研究開発法人分離案件決議の効力停止抗告状をソウル高等裁判所に提出した。ソウル高裁は一般的な予想を破り先月韓国ＧＭの研究開発法人分離効力停止の決定を下した。韓国ＧＭは研究開発法人分離にブレーキがかかったことからすぐ産業銀行に研究開発法人分離事業計画書を提出した。

産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は「該当事業計画書の妥当性検討を外部専門機関に依頼した。検討の結果、韓国ＧＭの生産法人と研究開発法人を分離した際に２つの法人の業績と負債比率が改善するなど経営安定性が強化される側面があった」と説明した。産業銀行は法人分離関連契約当事者ではないため本案訴訟勝訴の可能性が低いという点も考慮された。

産業銀行は今回の韓国ＧＭの研究開発法人分離が部品メーカーの成長に寄与すると期待している。李会長は「ＧＭの要請により具体的な数値を明らかにすることはできないが、部品供給量が増加し生産誘発効果が期待される」と話した。

産業銀行が韓国ＧＭの研究開発法人分離に賛成する代わりにＧＭ本社は新設法人をグローバル次元で準中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）とクロスオーバー多目的車（ＣＵＶ）の拠点に指定し最小１０年間維持することにしたためだ。追加研究開発量も確保することで合意した。韓国ＧＭは国内販売用軽自動車と小型ＳＵＶだけ開発してきたが法人分離を契機にグローバル市場用モデルも開発する計画だ。

◇労組説得がカギ

産業銀行が仮処分申し立てを取り下げたことで韓国ＧＭは研究開発法人分離手続きを再開した。年内に分割手続きを最大限早く進めて実質的な法人分割と別途法人設立を終える計画だ。韓国ＧＭはデザインと研究開発部門関連人材３０００人ほどを生産法人に分割し「ＧＭテックコリア」を新設する予定だ。

韓国ＧＭは１０月１９日に臨時株主総会を開き分割計画書を承認した後、今月３日に法人を分離する計画だった。だが裁判所が先月末に産業銀行の仮処分申し立てを受け入れブレーキをかけ法人分離手続きは全面的に中断された。

韓国ＧＭ労働組合は１９日午前と午後に４時間ずつの部分ストを行うことにした。労組関係者は「労組を抜いたまま行われた産業銀行と会社の交渉を認めることはできない。総ストを含めた強力な闘争に出るだろう」と話した。ただ中央労働委員会は先月３０日に韓国ＧＭ労組が提起した２次争議調停申し立てに行政指導決定を下した。労組が争議権を確保できていない状態で違法ストに出ることになる。

労使対立が再び高まり韓国ＧＭの経営正常化作業が再び不透明になるのではないかという観測も出ている。北米地域で大規模人材構造調整に入った米ＧＭ本社が「過激な労組」などを名分に掲げ韓国から「段階的撤退」に転じるのではないかとの懸念は止まらずにいる。